【テヘラン＝沢田大典】安倍晋三首相は１２日午後（日本時間同）、イランの首都テヘランに政府専用機で到着し、ロウハニ大統領と会談した。現職首相のイラン訪問は１９７８（昭和５３）年の福田赳夫氏以来４１年ぶり。イランの核開発を制限する２０１５年の核合意をめぐり米国とイランの対立が激化する中、緊張緩和に向けた対話の重要性を伝える。両国と友好関係を築いている日本が中東地域の軍事衝突回避に貢献できるかが焦点となる。
最高指導者ハメネイ師との会談は１３日で、１９７９年のイラン革命後、日本の首相と最高指導者の初会談となる。首相は１２日、イランへの出発前に羽田空港で記者団に対し「中東地域の平和と安定に向け、日本としてできる限りの役割を果たしたい。ロウハニ師、ハメネイ師と率直な意見交換を行いたい」と語った。
首相とロウハニ師との会談は８回目。
会談で首相は核合意への支持を改めて表明する。イランが米国による制裁強化への対抗措置として核合意履行の一部停止を表明したのを踏まえ、イランに核合意の維持を促す。強固な日米関係を背景にトランプ米大統領の意向を伝達するとともにイランの主張を米側に伝える考えを示し、対話による問題解決を求める。
米国の対イラン経済制裁に伴う同国産原油の全面禁輸への対応も協議する可能性がある。北朝鮮情勢についても意見を交わす見通し。会談後は共同記者発表に臨む。
首脳会談に先立ち、河野太郎外相はイランのザリフ外相と会談した。国営イラン通信によると、河野氏は中東の緊張緩和に向けて「あらゆることをする用意がある」と日本の立場を表明した。ザリフ氏は「米国はイランに経済戦争と経済テロを仕掛けている」と批判した。
https://www.sankei.com/politics/news/190612/plt1906120042-n1.html
2019-06-12 11:54:00Z
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