Minggu, 31 Maret 2019

バイデン氏にセクハラ疑惑、米大統領選の有力候補 - 日本経済新聞

【ワシントン=中村亮】2020年の米大統領選に向けた民主党の指名争いで有力候補と目されるバイデン前副大統領が過去に女性に対してセクハラ行為をした疑いが浮上した。14年のネバダ州副知事選の民主党候補だったルーシー・フロレス氏が米誌に告発した。バイデン氏は3月31日に「(女性に対して)不適切な振る舞いをしたことは1度もない」と疑惑を否定する声明を発表した。

バイデン前米副大統領は大統領選に2回出馬した経験がある(3月26日、ニューヨーク)=AP

バイデン前米副大統領は大統領選に2回出馬した経験がある(3月26日、ニューヨーク)=AP

フロレス氏は米誌に投稿した記事で、州副知事選の応援に駆けつけたバイデン氏が両肩に手を置いて、髪のにおいをかぎ、後頭部にゆっくりとキスをしたと主張した。フロレス氏は「気持ち悪い」と感じたが、身動きがとれず「とにかく私から離れてほしい」と思ったという。

バイデン氏は31日の声明で「もし私がそのようなことをしたというのであれば敬意を持って耳を傾ける」と説明しつつ「それは私の本意では決してなかった」と釈明した。「私は女性の権利を支持する最強の主唱者であり続ける」とも強調した。

バイデン氏は20年の大統領選に向けて正式な出馬表明をしていないが、米メディアの世論調査では指名候補争いでトップを走る。民主党はトランプ大統領の女性スキャンダルを追及している立場でもあり、今回の疑惑はバイデン氏の支持に対してマイナスに働く可能性がある。同氏は大統領選に2回出馬したことがある民主党の重鎮だ。

指名争いに入った民主党候補からはバイデン氏に説明を求める声が相次いだ。エリザベス・ウォーレン上院議員は30日、訪問先のアイオワ州で記者団に「私はフロレス氏を信じる。バイデン氏は回答する必要がある」と強調した。大統領選出馬を断念すべきかとの問いには「バイデン氏が決めることだ」と述べた。オバマ前政権で住宅都市開発長官を務めたフリアン・カストロ氏も「フロレス氏を信じる」と語った。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43163350R00C19A4EAF000/

2019-03-31 20:35:00Z
52781641091385

スロバキア:初の女性大統領誕生 - 毎日新聞

ズザナ・チャプトバ氏=AP

 【ウィーン三木幸治】東欧スロバキアで30日、大統領選の決選投票があり、環境活動家の弁護士、ズザナ・チャプトバ氏(45)が約58%の得票で当選した。1993年の独立以来、同国初の女性大統領となる。

 スロバキアでは昨年2月、フィツォ前首相側近の疑惑を追及したジャーナリストが殺害されており、政権の汚職体…

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https://mainichi.jp/articles/20190401/ddm/007/030/115000c

2019-03-31 17:25:20Z
52781641988349

中国の戦闘機が台湾海峡の中間線越え挑発(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 【台北=田中靖人】台湾の国防部(国防省に相当)は31日夜、中国軍の殲(J)11戦闘機2機が同日午前11時ごろ、台湾海峡の中間線を越えて台湾本島側の空域に侵入したと発表した。陳中吉報道官が産経新聞の取材に答えた。台湾海峡の中間線は中台間の事実上の停戦ラインで、中国軍機がこれを越えるのは極めて異例。陳氏は中国側の行動は「挑発であり、厳正に抗議する」と話した。

 陳氏によると、侵入したのは台湾本島の西南部の空域で、侵入時間は「短時間」。2機は緊急発進した台湾側の戦闘機の警告を受けて、中国側に引き返したという。

 台湾紙、自由時報(電子版)が同日夜、独自情報として速報した。同紙によると、台湾側は多数の戦闘機を緊急発進させたほか、対空ミサイル部隊にも即応態勢を取らせた。同紙は侵入時間は約10分間と報じた。

 中台双方は中間線付近に、空軍の訓練空域を設けている。中国側は過去にも天候不良などで台湾側に入ることはあったが、直ちに中国側に戻るのが通例だった。

 台湾の国防部は2017年7月にも、中国の爆撃機、轟(H)6爆撃機1機が台湾海峡の中間線に沿って飛行したと発表したが、その際は台湾側への侵入はなかった。台湾海峡では今年に入り3回、米海軍のイージス艦などが海峡を通過して中国側を牽制している。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190331-00000553-san-cn

2019-03-31 13:22:00Z
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スペインの北朝鮮大使館を襲撃、臨時政府樹立を宣言した「自由朝鮮」とは? - Newsweekjapan

スペインの首都マドリードで2月に起きた北朝鮮大使館襲撃事件の詳細が判明するとともに、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が率いる体制の打倒を目指す組織「自由朝鮮」の存在が注目を浴びるようになってきた。

自由朝鮮の存在は、2017年にマレーシアで殺害された金正男氏の家族を保護したと宣言した際に初めて明らかになった。

スペイン当局が26日に公表した裁判所の記録によると、その自由朝鮮のメンバー少なくとも10人がマドリードの北朝鮮大使館に押し入り、数時間にわたって一部大使館員を拘束するなどした後、コンピューターとハードディスクドライブを持って逃走したもようだ。

自由朝鮮はウェブサイトで大使館侵入を認めた上で、武器を持ち暴力をふるったというスペイン当局の説明は間違っていると主張。代理人の弁護士は、スペインの裁判所が自由朝鮮側の言い分を聞かずに「結論を下したと称している」と指摘した。

さらにスペイン側が一部侵入者の氏名などを公表したことについて「常に敵を処刑する残忍な体制に反対する活動をしている人々の名を公開するのは非常に無責任だ」と批判している。

公表されたのは侵入した10人のうちの7人の氏名と誕生日。専門家や人権団体などからは、この7人は命が脅かされるとの懸念が出ている。

侵入者の1人と以前、ともに運動したというある韓国の人権活動家は「あまりに危険だ。彼らの素性が知れてしまった以上、これまでのような活動はできなくなる」と話した。

長年の活動家

メキシコ国籍を持ち、スペイン当局から事件の首謀者の1人と名指しされたのはエイドリアン・ホン氏だ。同氏は脱北者支援団体「リバティー・イン・ノースコリア(LiNK)」の設立に尽力し、その後北朝鮮の「差し迫った劇的変化」に備える組織を率いた長年の活動家として知られる。

スペインの裁判所の記録によると、ホン氏は北朝鮮大使館襲撃を指揮し、米国に渡って連邦捜査局(FBI)に盗み出した情報を提供したという。

ホン氏は他の数人のLiNKメンバーとともに06年、北朝鮮からの亡命者グループを支援したとして中国当局が逮捕し、国外退去処分を科した。

ただLiNKは26日の声明で、ホン氏とはもう10年余り関わりがないとした上で、LiNKには同氏の現在の活動に関する情報は何もないと付け加えた。

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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/03/post-11906.php

2019-03-31 09:45:33Z
52781641771694

元徴用工らによる追加集団訴訟の申請が239件に 支援団体が発表 - livedoor

 【ソウル時事】韓国の元徴用工や元挺身(ていしん)隊員らの訴訟を支援している団体は31日、追加集団訴訟への参加申請が239件に達したと発表した。

 団体は25日から受け付けを始めており、29日までの5日間の集計。「被告企業が特定可能な申請者を優先して手続きを行い、4月末までに提訴する」と説明した。 

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http://news.livedoor.com/article/detail/16245927/

2019-03-31 08:08:00Z
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Sabtu, 30 Maret 2019

タイ国王が元首相の勲章剥奪 - ニフティニュース

 【バンコク時事】タイのワチラロンコン国王は30日、タクシン元首相に授与された勲章の剥奪を命じる勅令を出した。タクシン氏が汚職で有罪判決を受けながら、国外逃亡を続けるのは「極めて不適切」と理由を説明しているが、王室の政治利用と受け取られかねないタクシン氏の行動を問題視した可能性もある。

 タクシン派のタイ国家維持党は24日の総選挙に先立ち、国王の姉のウボンラット王女を首相候補に擁立しようとした。国王が反対する考えを表明したのを受けて断念。憲法裁判所は国家維持党に解党を命じている。

 また、タクシン氏が22日に香港で行われた娘の結婚披露宴で、同席したウボンラット王女と固く抱き合う姿を捉えた写真がタイ国内で物議を醸した。王室と親密な関係にあると国民に訴える狙いがあったとみられる。 【時事通信社】

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https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-234230/

2019-03-30 21:55:00Z
52781641234686

「合意なし」か「長期延期」か 英EU離脱、狭…(写真=ロイター) - 日本経済新聞

【ロンドン=中島裕介】メイ英首相が欧州連合(EU)とまとめた離脱協定案が29日、議会で三たび否決された。残された選択肢は「合意なき離脱」か「離脱の長期延期」の2つに事実上絞り込まれた。英国は4月12日までに今後の方針をEUに示す必要があるが、議会で過半数を得られる代替案のめどは立たない。経済に悪影響を及ぼす無秩序離脱のリスクは一段と高まっている。

EUは21日の首脳会議で、英議会が本来の離脱日だ…

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43152040Q9A330C1EA2000/

2019-03-30 17:00:00Z
52781635382052

「無策」のメイ首相、EUも見限り…離脱期限は「長期延期」か - 毎日新聞 - 毎日新聞

「世界貿易機関(WTO)のルールに移行しよう」。離脱協定が否決された直後、英議会前に集まった離脱派の市民が「合意なき離脱」を訴えた=ロンドン市内で29日午後、三沢耕平撮影

 英下院が29日、欧州連合(EU)との離脱合意案のうち、離脱条件を定めた「離脱協定」の採決を行い、反対多数で否決した。メイ首相が議会に求めてきた現状の合意案による離脱はほぼ不可能になり、英国は離脱方針の転換を余儀なくされる。離脱期限の4月12日まで2週間弱。経済の混乱が予想される「合意なき離脱」を回避するには、議員提案による新たな離脱方針を政府案とするか、総選挙の実施か、選択肢は限られている。いずれの場合も離脱期限の長期延期は避けられない情勢だ。【ロンドン服部正法、ブリュッセル八田浩輔】

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https://mainichi.jp/articles/20190330/k00/00m/030/306000c

2019-03-30 12:53:00Z
52781635382052

「無策」のメイ首相、EUも見限り…離脱期限は「長期延期」か - 毎日新聞 - 毎日新聞

「世界貿易機関(WTO)のルールに移行しよう」。離脱協定が否決された直後、英議会前に集まった離脱派の市民が「合意なき離脱」を訴えた=ロンドン市内で29日午後、三沢耕平撮影

 英下院が29日、欧州連合(EU)との離脱合意案のうち、離脱条件を定めた「離脱協定」の採決を行い、反対多数で否決した。メイ首相が議会に求めてきた現状の合意案による離脱はほぼ不可能になり、英国は離脱方針の転換を余儀なくされる。離脱期限の4月12日まで2週間弱。経済の混乱が予想される「合意なき離脱」を回避するには、議員提案による新たな離脱方針を政府案とするか、総選挙の実施か、選択肢は限られている。いずれの場合も離脱期限の長期延期は避けられない情勢だ。【ロンドン服部正法、ブリュッセル八田浩輔】

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2019-03-30 12:08:00Z
52781635382052

「無策」のメイ首相、EUも見限り…離脱期限は「長期延期」か - 毎日新聞 - 毎日新聞

「世界貿易機関(WTO)のルールに移行しよう」。離脱協定が否決された直後、英議会前に集まった離脱派の市民が「合意なき離脱」を訴えた=ロンドン市内で29日午後、三沢耕平撮影

 英下院が29日、欧州連合(EU)との離脱合意案のうち、離脱条件を定めた「離脱協定」の採決を行い、反対多数で否決した。メイ首相が議会に求めてきた現状の合意案による離脱はほぼ不可能になり、英国は離脱方針の転換を余儀なくされる。離脱期限の4月12日まで2週間弱。経済の混乱が予想される「合意なき離脱」を回避するには、議員提案による新たな離脱方針を政府案とするか、総選挙の実施か、選択肢は限られている。いずれの場合も離脱期限の長期延期は避けられない情勢だ。【ロンドン服部正法、ブリュッセル八田浩輔】

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2019-03-30 11:32:00Z
CBMiOWh0dHBzOi8vbWFpbmljaGkuanAvYXJ0aWNsZXMvMjAxOTAzMzAvazAwLzAwbS8wMzAvMzA2MDAwY9IBgQFodHRwczovL21haW5pY2hpLWpwLmNkbi5hbXBwcm9qZWN0Lm9yZy92L3MvbWFpbmljaGkuanAvYXJ0aWNsZXMvMjAxOTAzMzAvazAwLzAwbS8wMzAvMzA2MDAwYy5hbXA_YW1wX2pzX3Y9MC4xI3dlYnZpZXc9MSZjYXA9c3dpcGU

トランプ氏、正恩氏に核引き渡しを要求か ハノイ会談で - 朝日新聞

 ロイター通信は29日、2月末にハノイで開かれた米朝首脳会談で、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に対し、核兵器と核物質を米国に引き渡すように求めた文書を手渡していたと伝えた。

 トランプ氏が正恩氏に文書を手渡したことは、ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が首脳会談後の米メディアのインタビューで明らかにしたが、米側にとっての非核化の「定義」を記した文書だったと述べるにとどめていた。

 ロイター通信が確認したという文書によれば、米国は核施設や化学・生物化学兵器計画の完全な廃棄▽核計画の包括的な申告▽米国や国際機関による査察▽核計画に携わった科学者や技術者の商業部門への配置転換――を求めていたという。内容はボルトン氏がかつて提唱した「リビア方式」に沿ったものとみられるという。(ワシントン=園田耕司)

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https://www.asahi.com/articles/ASM3Z4CB8M3ZUHBI012.html

2019-03-30 08:12:42Z
52781640198405

韓国首相、対日改善に意欲=「不幸な歴史克服」強調 - 時事通信ニュース

2019年03月30日14時46分

 【ソウル時事】韓国の李洛淵首相は29日、「日本との不幸な歴史をうまく克服し、1500年にわたる韓日間の交流と協力の歴史を未来志向的に発展させていこうとしている」と強調、関係改善に意欲を示した。中国・重慶で行われた「大韓民国臨時政府」の軍事組織「光復軍」の総司令部復元記念式での発言を首相室が公表した。
 ただ、韓国最高裁が元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じた判決への対応など、具体的懸案には触れなかった。李首相は先に国会答弁でも、対日関係改善に努める意向を表明、「水面下で対話が行われている」と説明していた。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019033000413&g=int

2019-03-30 05:46:00Z
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Jumat, 29 Maret 2019

英議会、離脱案また否決 EU「合意なしリスク…(写真=ロイター) - 日本経済新聞

【ロンドン=中島裕介、ブリュッセル=森本学】英議会下院は29日、欧州連合(EU)離脱案のうち離脱条件を定めた「離脱協定案」だけを切り離して採決し、反対多数で否決した。この結果、英政府は4月12日までに今後の方針をEUに示すことを課されるが、打開策がなければ同日に「合意なき離脱」が決まる恐れもある。EU加盟国からは「合意なき離脱のリスクが高まった」との声が相次いでいる。

EUのトゥスク大統領(左)は、メイ首相(右)の離脱協定案が否決されたのを受け、臨時EU首脳会議の開催を決めた(ロイター)

投票には下院議員の定数650人のうち、伝統的に登院しないシン・フェイン党の7人や議長団を除いた議員が参加。賛成286票、反対344票で否決された。

1月や3月12日の過去2回の採決よりも差は縮んだが、与党からなお44人の造反が出た。造反議員は減ったものの、離脱協定案に盛られたアイルランド国境問題の対応策への根強い不満が今回も可決を妨げた。

「4月12日に合意なき離脱となるシナリオの可能性が高そうだ」。EUの欧州委員会は29日、英議会の否決を受けて、混迷する英離脱の先行きを警戒する声明を出した。EUのトゥスク大統領は、急きょ4月10日に英離脱問題を協議する臨時EU首脳会議を開くことを表明した。

加盟国の間でも警戒感が広がっている。オーストリアのクルツ首相はツイッター上で、英国が今後2週間で打開案を示せなければ「ハードブレグジット」になるとけん制。ロイター通信によると、オランダのルッテ首相も「合意なき離脱のリスクはきわめて現実的だ」と記者団に強調した。マクロン仏大統領はEU側は合意なき離脱への備えをさらに加速させる必要があると呼び掛けた。

英議会はメイ首相の案に代わる選択肢を検討しているが、現段階では与野党含めた一本化は図れていない。4月12日までにEUに何も示せなければ、同日に経済界が警戒する「合意なき離脱」に陥ることになる。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43132460Q9A330C1000000/

2019-03-29 20:10:00Z
52781635382052

EU離脱案、三たび否決=反対派が徹底抗戦-英議会 - 時事通信ニュース

2019年03月30日00時26分

29日、英議会下院の審議に臨むメイ首相(中央)(AFP時事)

 【ロンドン時事】英議会下院(定数650)は29日、既に2度否決されている欧州連合(EU)離脱案の3度目の採決を行い、賛成286、反対344の反対多数で否決した。メイ首相は進退を懸けて賛成を呼び掛けたが、反対姿勢を貫く与党・保守党議員らの切り崩しが不調に終わった。これにより、英国の新たな離脱期限は2週間後の4月12日となった。
 英国は今後、4月12日の時点で混乱を招く「合意なき離脱」を受け入れるか、それともEU離脱を最大2年程度の長期間にわたって延期するかの決断を迫られそうだ。否決を受けてトゥスクEU大統領は、4月10日に臨時のEU首脳会議を招集すると表明した。
 首相は27日、離脱案が承認されれば辞任する意向を表明。29日の議会で「これが離脱を確実にする最後のチャンスだ」と訴えた。こうした結果、次期首相の座を狙うジョンソン前外相ら、前回反対した与党議員の一部が採決で賛成に回った。
 しかし、EUからの独立を重視する強硬離脱派や、メイ内閣に閣外協力している北アイルランドの地域政党・民主統一党(DUP)は「問題は首相ではない。離脱案そのものだ」と徹底抗戦を繰り広げ、首相の捨て身の戦術は実らなかった。
 英国が離脱の長期延期を選択する場合、EU加盟国として5月下旬の欧州議会選への参加を義務付けられる。しかし、首相は、EU残留を印象付ける選挙への参加は「誰の利益にもならず、受け入れられない」と拒否しており、「合意なき離脱」に直面するリスクが依然くすぶっている。

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2019-03-29 15:26:00Z
52781635382052

失速防止装置が誤作動か ボーイング機墜落で米専門家 - 産経ニュース

エチオピア航空機の墜落現場で機体の残骸を調査する米運輸安全委員会の当局者ら=12日、エチオピア・アディスアベバ郊外(ゲッティ=共同)
エチオピア航空機の墜落現場で機体の残骸を調査する米運輸安全委員会の当局者ら=12日、エチオピア・アディスアベバ郊外(ゲッティ=共同)

 【ワシントン=塩原永久】エチオピアで起きた米ボーイングの新型旅客機737MAXの墜落事故で、米紙ウォールストリート・ジャーナルは29日、米政府当局の専門家が、墜落直前に失速防止装置が作動していたとの暫定的な結論に至ったと報じた。米当局は、昨年10月のインドネシアでの墜落事故と同様に、操縦士の意図に反して同装置が誤作動したとの見方を強めているという。

 同紙によると、米政府当局は、今月10日に発生したエチオピア航空機の墜落現場から回収したフライトレコーダーの記録から、失速防止装置が誤作動したと判断した。

 エチオピアの政府当局が事故原因の調査にあたっており、数日内に暫定的な調査結果がまとまる見込みだという。調査には米国の国家運輸安全委員会(NTSB)も加わっている。

 「MCAS」と呼ばれる失速防止装置は、機首が上がり過ぎて失速する恐れが生じると、自動的に作動して強制的に機首を下げるシステム。インドネシアの事故では、操縦士がMCASが作動したことを知らず、手動で何度も機体の姿勢を立て直そうとした可能性が指摘されている。

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https://www.sankei.com/world/news/190329/wor1903290019-n1.html

2019-03-29 14:22:00Z
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徴用工「協定違反、非常に深刻」 文大統領発言で菅官房長官 - 産経ニュース

記者会見に臨む菅義偉官房長官=29日午後、首相官邸(春名中撮影)
記者会見に臨む菅義偉官房長官=29日午後、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は29日の記者会見で、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が日韓関係に懸念を示した韓国三井物産社長に対して「経済交流は政治と別に見なければならない」と発言したことに関し、「(韓国がいわゆる徴用工問題で)日韓請求権協定違反の状況の是正措置をとっていないことは非常に深刻だ」と述べた。

 文氏は28日、韓国に進出する外国企業の経営者らを大統領府に招いて意見交換した。その際、日本企業などでつくる「ソウルジャパンクラブ」理事長の森山朋之・韓国三井物産社長と会話した。

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https://www.sankei.com/politics/news/190329/plt1903290036-n1.html

2019-03-29 10:10:00Z
52781636570884

韓国コンビニも営業時間短縮、しかし日本とはかなり事情が異なる - Newsweekjapan

<韓国のコンビニにも営業時間の見直しが進んでいる。しかし、その要因は、日本とはかなり違うようだ>

日本ではコンビニエンスストアの24時間営業の見直しが問題になっているが、韓国でも営業時間を短縮して24時間営業の看板を下ろすコンビニが増えている。韓国コンビニエンスストア最大手のCUは深夜営業を行わない店舗が2割近くになり、GS25とセブンイレブンも6.5店に1店が深夜営業を行っていない。営業時間を短縮する要因としては、日本ではアルバイトの確保など人材不足が大きいが、韓国では最低賃金の上昇と売上不振による影響が大きい。

過当競争の中、最低賃金の上昇と労働時時間52時間制が追い打ち

文在寅政権は2020年までに労働者の最低賃金を1時間1万ウォンに引き上げるという公約を掲げてきた。韓国の最低賃金は2014年以降、年7%から8%ずつ引き上げられてきたが、2018年に前年の6430ウォンから16.4%高い7530ウォンとなり、さらに2019年には8350ウォンまで引き上げられた。2年で3割近く上昇した最低賃金は小規模事業者の経営を圧迫し、なかでも飲食店とコンビニエンスストアを直撃することになった。

最低賃金委員会に提出された2019年度の給与所得者の標準月収は329万ウォンだが、小規模自営業者の月収は勤労者を下回る209万ウォンで、自身の収入を削って高騰する従業員の賃金を支払う状況が加速する。従業員を雇用しない自営業者が387万1000人から403万9000人に増え、無給の家族従事者も118万人となった。自営業者と家族労働者は就業者全体の25%を占めている。

そして、人件費の高騰に夜間売上の不振が追い討ちをかけている。2018年7月から労働時時間52時間制が導入され、会社員が夜遅くまで残業をすることがなくなった。退勤後の会食も減り、帰宅時間が早まった会社員が深夜に買い物をしなくなったが、夜10時から朝6時までの深夜時間、コンビニ店主は従業員に最低賃金の1.5倍の時給を支払わなければならない。全国コンビニ加盟店協会によるコンビニ店主の平均月収は2017年の195万5000ウォンから2018年は130万2000ウォンまで落ち込んだ(韓国経済新聞)。

また政府がカード会社に強要した手数料の引き下げといった対策も焼け石に水で、公正取引委員会は直近3か月間の午前0時から午前6時の収支が赤字になったコンビニは、契約に関わらず深夜営業を中断できる規定を設けた。

しかし、コンビニの経営が苦しい最大の要因は出店競争による過密化だ。韓国のコンビニは約4万軒、1250人に1軒の割合である。そこで、過密を是正するため、韓国コンビニ産業協会と公正取引委員会はコンビニの出店を規制する規約を制定した。

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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/03/post-11901.php

2019-03-29 09:20:41Z
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Kamis, 28 Maret 2019

バングラデシュでビル火災、6人死亡 雨が少なく水不足で消火難航 - livedoor

 【ニューデリー時事】バングラデシュの首都ダッカ中心部にある22階建てのビルで28日、火災が発生し、地元紙デーリー・スターによると、少なくとも19人が死亡、約70人が負傷した。

 多数が内部に取り残されているという情報もあり、犠牲者は増える恐れがある。

 在バングラデシュ日本大使館によると、現場のビルには日本企業が入居しているが、日本人が被害に遭ったという情報はない。ビルは当初、19階建てと報じられていた。

 現場を目撃した男性は「火災から逃れようとビルから飛び降りる人が相次いだ。目の前で少なくとも2人が亡くなった」と声を落とした。ダッカは最近、雨が少なく、消火用水が不足。ヘリコプターで水を輸送し、対応したという。 

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http://news.livedoor.com/article/detail/16232553/

2019-03-28 12:52:00Z
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737MAX、米当局「厳しく監督」と主張 議員は皮肉 - 朝日新聞

 米ボーイングの最新鋭小型機「737MAX」がインドネシアとエチオピアで相次ぎ墜落した問題をめぐり、米議会上院の航空宇宙小委員会は27日、初めての公聴会を開いた。連邦航空局(FAA)幹部が出席し、FAAが同型機の安全性を認めた経緯などについて、「確立された手続きに従った」などと証言した。

 公聴会では、FAAによる737MAXの認証手続きの公正さに関する質問が集中した。事故原因として疑われる失速防止システムの安全性評価について、FAAが、ボーイング側の技術者に任せていたためだ。

 タカタの欠陥エアバッグ問題などの追及で知られるブルメンサル上院議員は「キツネを鶏小屋の番につけているようなものだ」と、FAAとボーイングの関係を皮肉った。

 これに対し、FAAのエルウェル長官代行は、民間委任した作業でもFAAが厳しく監督していると主張。委任をやめれば「1万人の増員と18億ドル(約2千億円)の予算増が必要だ」とやり返した。

 公聴会では、FAAが737M…

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https://www.asahi.com/articles/ASM3X4HWWM3XUHBI01C.html

2019-03-28 12:01:10Z
52781634431191

メイ首相辞任カード、離脱強硬派に軟化の兆し - 産経ニュース

英議会に到着したメイ首相=27日、ロンドン(ゲッティ=共同)
英議会に到着したメイ首相=27日、ロンドン(ゲッティ=共同)

 【ロンドン=岡部伸】メイ英首相は自ら退路を断つことで、首相就任以来取り組んできた離脱実現に道筋をつけるというカードを切った。与党内の離脱強硬派にも軟化の兆しがみられ、メイ氏はこの機を捉えて勝負に出た形だが、閣外協力する地域政党が反対姿勢を崩していないなど、離脱協定案の議会承認という難関を乗り越えられるか依然として予断を許さない。

 「国のために、意図していた時期よりも早く辞める準備がある」。メイ氏は27日の演説で、離脱協定案が議会で可決されれば辞任するとの意向を示した。メイ氏は昨年12月、2022年までに行われる次期総選挙前に辞任すると述べていたが、それを大幅に前倒しすることと引き換えに議会通過を目指す考えだ。

 メイ氏は16年7月、国民投票でEU残留を目指しながら敗れたキャメロン前首相の後任として就任した。自身は「残留派」だったが国民投票の結果を重視し、EU単一市場や関税同盟と決別する明確な離脱を推進。昨年11月には離脱条件などを定めた離脱協定案でEU側と合意した。

 しかし、英国とアイルランドの国境をめぐる「安全措置」は、EUの政策決定に関与できないままEU規則を求められる余地を残す内容で、与野党が反発。閣僚の相次ぐ辞任など、メイ氏の求心力低下が鮮明となっていた。

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https://www.sankei.com/world/news/190328/wor1903280033-n1.html

2019-03-28 11:51:00Z
52781635382052

「戦犯企業」ステッカー条例案、審議見送りに - 読売新聞

 【ソウル=岡部雄二郎】韓国の京畿道キョンギドで、学校で使われる日本企業の製品に「戦犯企業」のステッカーを貼り付けるよう義務づける条例案が道議会に提出された問題で、道議会は28日、条例案の審議を当面見送ると発表した。日韓関係への悪影響や教育現場の混乱を懸念する声が相次いだことを踏まえた対応とみられる。

 道議会の発表によると、条例案を発議した黄大虎(ファンデホ)議員は28日、「社会的な合意を経た上で改めて準備する」と述べ、5月議会以降の審議・成立を目指す意向を示した。だが、条例案への批判は少なくなく、実現するかどうかは不透明だ。

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https://www.yomiuri.co.jp/world/20190328-OYT1T50265/

2019-03-28 10:28:00Z
52781636506369

日本企業、両国関係を懸念=韓国大統領に「適切な措置」要請 - 時事通信ニュース

2019年03月28日16時47分

28日、ソウルで、韓国駐在外国企業関係者との懇談に臨む文在寅大統領(中央)(EPA時事)

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は28日、駐在外国企業関係者と懇談した。日本人会、日本商工会などが統合した最大の日系コミュニティー、ソウルジャパンクラブ(SJC)の森山朋之理事長(韓国三井物産社長)は席上、日韓関係について懸念を表明、「適切な措置が取られると信じている」と述べた。大統領府が発言内容を公表した。

【地球コラム】かみ合わぬ隣国~韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」~

 韓国最高裁が元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じた判決を念頭に、韓国政府の対応を直接、文大統領に求めた形だ。
 森山氏は「友好的な日韓関係を維持することが両国にとって望ましいだけでなく、この地域や全世界にとっても相当に重要だと考える」と強調した。これに対し、文氏は「経済的交流は、政治とは分けて見なければならない」と指摘。「企業間の経済交流が活発になるよう望む」と語った。
 原告側は賠償判決が確定したのほか、判決が確定していないの韓国内資産も差し押さえている。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032800810&g=int

2019-03-28 07:20:00Z
52781636570884

Rabu, 27 Maret 2019

メイ英首相、EU離脱案可決なら辞任 反対派の翻意狙う - 日本経済新聞

【ロンドン=中島裕介】英国のメイ首相は27日夕(日本時間28日未明)、自らが率いる保守党の会合で英国と欧州連合(EU)で合意した離脱案を英議会が承認した場合、辞任する考えを表明した。29日までに離脱案の可決を目指すなか、メイ首相は離脱案への反対派を翻意させるために自分の職を引き換えにする決断を下した。

27日、首相官邸から議会に向かうメイ英首相=ロイター

英首相官邸によると、メイ首相は保守党の会合で「わが党に、EU離脱交渉の次の段階で新しいリーダーが必要という声があることは理解している」と強調。「私はそれの妨げにはならない」と語った。そのうえで「国のために私は意図していたよりも早く辞める準備がある。歴史的な義務を果たすために私の離脱案を支持して欲しい」と訴えた。

複数の英メディアは、離脱案の可決と関連法案の整備を終えた後、6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議への出席を花道に辞任する案を伝えている。ただ発言の直前まではメイ首相の離脱案への議員の反発は強く、過去に2度大差で否決された案が確実に可決するかどうかは見通せない。

英・EUの離脱案が英議会で承認されると、2020年末までEUと現状の経済関係が続く「移行期間」に入る。英・EUはその期間中に、新しい自由貿易協定(FTA)など新しい経済関係のあり方について議論することになっている。メイ首相の「辞任予告」は、EUとどんな経済関係を築くかについては、後任首相にかじ取りを任せるという意味がある。

メイ首相は16年7月に、国民投票でEU残留を掲げて敗れたキャメロン前首相の後任として就任した。メイ氏自身も「EU残留派」だったが国民投票の結果を重視し、EUとの単一市場や関税同盟と決別する明確な離脱への準備を進めてきた。

だが英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドとの間に厳しい国境を作らない策が見つからず協議は難航。メイ首相の方針に不満を持った閣僚が相次ぎ辞任するなど、政権の求心力は低下し続けていた。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43008100Y9A320C1000000/

2019-03-27 17:49:22Z
52781635382052

メイ英首相、EU離脱案可決なら辞任 反対派の…(写真=ロイター) - 日本経済新聞

【ロンドン=中島裕介】英国のメイ首相は27日夕(日本時間28日未明)、自らが率いる保守党の会合で英国と欧州連合(EU)で合意した離脱案を英議会が承認した場合、辞任する考えを表明した。29日までに離脱案の可決を目指すなか、メイ首相は離脱案への反対派を翻意させるために自分の職を引き換えにする決断を下した。

27日、首相官邸から議会に向かうメイ英首相=ロイター

英首相官邸によると、メイ首相は保守党の会合で「わが党に、EU離脱交渉の次の段階で新しいリーダーが必要という声があることは理解している」と強調。「私はそれの妨げにはならない」と語った。そのうえで「国のために私は意図していたよりも早く辞める準備がある。歴史的な義務を果たすために私の離脱案を支持して欲しい」と訴えた。

複数の英メディアは、離脱案の可決と関連法案の整備を終えた後、6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議への出席を花道に辞任する案を伝えている。ただ発言の直前まではメイ首相の離脱案への議員の反発は強く、過去に2度大差で否決された案が確実に可決するかどうかは見通せない。

英・EUの離脱案が英議会で承認されると、2020年末までEUと現状の経済関係が続く「移行期間」に入る。英・EUはその期間中に、新しい自由貿易協定(FTA)など新しい経済関係のあり方について議論することになっている。メイ首相の「辞任予告」は、EUとどんな経済関係を築くかについては、後任首相にかじ取りを任せるという意味がある。

メイ首相は16年7月に、国民投票でEU残留を掲げて敗れたキャメロン前首相の後任として就任した。メイ氏自身も「EU残留派」だったが国民投票の結果を重視し、EUとの単一市場や関税同盟と決別する明確な離脱への準備を進めてきた。

だが英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドとの間に厳しい国境を作らない策が見つからず協議は難航。メイ首相の方針に不満を持った閣僚が相次ぎ辞任するなど、政権の求心力は低下し続けていた。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43008100Y9A320C1000000/

2019-03-27 17:49:00Z
52781635382052

韓国 三菱重ロゴも差し押さえ | 2019/3/27(水) 23:52 - Yahoo!ニュース

 【ソウル共同】韓国で元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業への勝訴を確定させた訴訟を巡り、原告側が差し押さえた資産に同社のロゴマーク「MHI」の商標権も含まれていたことが27日、分かった。同社関係者が明らかにした。今後、原告側の申請により売却が完了すれば、同社は韓国内でこのロゴマークが使えなくなる。

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https://news.yahoo.co.jp/pickup/6318521

2019-03-27 14:52:00Z
52781635458028

人工衛星破壊実験に成功 インド|BIGLOBEニュース - BIGLOBEニュース

【ニューデリー時事】インドのモディ首相は27日、テレビを通じて演説し、ミサイルで人工衛星を破壊する実験に成功したと発表した。過去にミサイルによる衛星破壊に成功したのは米国、ロシア、中国の3カ国で、世界で4カ国目となる。モディ氏は「今や宇宙でも防衛する能力を得た。インドは宇宙大国の仲間入りを果たした」…

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https://news.biglobe.ne.jp/topics/international/0327/88254.html

2019-03-27 13:54:00Z
52781635196497

人工衛星破壊実験に成功 インド|BIGLOBEニュース - BIGLOBEニュース

【ニューデリー時事】インドのモディ首相は27日、テレビを通じて演説し、ミサイルで人工衛星を破壊する実験に成功したと発表した。過去にミサイルによる衛星破壊に成功したのは米国、ロシア、中国の3カ国で、世界で4カ国目となる。モディ氏は「今や宇宙でも防衛する能力を得た。インドは宇宙大国の仲間入りを果たした」…

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2019-03-27 13:23:24Z
52781635196497

北朝鮮大使館襲撃、犯行認める声明 金政権打倒狙う団体 - livedoor

 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)体制の打倒を目指す「自由朝鮮」を名乗る団体が27日、ホームページに掲載した声明で、マドリードの北朝鮮大使館が先月22日に複数の男に襲撃された事件への関与を認めた。

 韓国政府元高官によれば、脱北者や韓国系米国人などで組織され、武装もする過激な団体という。

 声明は、事件が北朝鮮大使館への攻撃ではなく、緊急事態への対応だったと釈明。情報の一部を米連邦捜査局(FBI)と共有したと説明した。緊急事態が何だったかは不明。北朝鮮の大使館で麻薬や武器の違法取引の拠点になっているとも主張した。

 自由朝鮮は2017年3月、金正恩氏の異母兄で殺害された金正男(キムジョンナム)氏の息子、ハンソル氏を保護したと発表した。当初は千里馬(チョンリマ)民防衛と名乗ったが、今年3月1日、北朝鮮を打倒する臨時政府を樹立したとして「自由朝鮮」に改称した。

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http://news.livedoor.com/article/detail/16226595/

2019-03-27 11:07:00Z
52781634387118

印、衛星破壊実験に成功=米ロ中に続き4カ国目-モディ首相 - 時事通信ニュース

2019年03月27日19時26分

27日、インドのニューデリーで、モディ首相のテレビ演説を見る男性(AFP時事)

 【ニューデリー時事】インドのモディ首相は27日、テレビを通じて演説し、ミサイルで人工衛星を破壊する実験に成功したと発表した。過去にミサイルによる衛星破壊に成功したのは米国、ロシア、中国の3カ国で、世界で4カ国目となる。

〔写真特集〕世界のミサイル・無人機

 モディ氏は「今や宇宙でも防衛する能力を得た。インドは宇宙大国の仲間入りを果たした」と成果を強調。「インドにとって偉大な瞬間だ。われわれ全員が誇るべきだ」と述べた。米中ロは宇宙の覇権争いを展開しているが、宇宙開発や軍事利用でインドも交えた競争が激化しそうだ。
 実験では、東部オディシャ州の施設からミサイルを発射。高度約300キロの衛星を破壊した。インドは近年、宇宙進出に向けた取り組みを強化している。昨年12月には、独立75周年を迎える2022年までに有人宇宙飛行を達成するための計画を閣議決定した。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032700857&g=int

2019-03-27 10:26:00Z
52781635196497

「天皇が謝罪を」 韓国国会議長、慰安婦問題で主張繰り返す(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は韓国紙ハンギョレ(27日付)のインタビューで「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」とした自身の発言について、「真意が歪曲(わいきょく)されたのか」との質問に「歪曲というよりも、真意が伝わっていない」と答えた。

 文氏は「誠意ある謝罪が最も重要だ、安倍(晋三)首相、あるいは安倍首相に準じた日本を象徴する国王(天皇)が元慰安婦に『ごめんなさい』とひと言、言えば根本的な問題が解決されるという話だ」と従来の主張を繰り返した。

 また、「歴史の法廷で、戦争犯罪や人倫に関する罪には時効がない。ドイツが敗戦国でも欧州のリーダーになった理由は、全ての問題について謝罪し、現在も続けているからだ」と強調し、日本の謝罪の必要性をあらためて訴えた。

 文氏は2月、米ブルームバーグとのインタビューで天皇陛下に元慰安婦への謝罪を求め、天皇を「戦犯主犯の息子」と呼んだ。発言に日本が強く反発した後も、韓国メディアに対し「戦時の日本国王(天皇陛下)の息子という意味だ」「日本側は数十回謝罪したと言うが、そんなことはない」などと主張した。

【関連記事】

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000543-san-kr

2019-03-27 06:59:00Z
52781634792705

Selasa, 26 Maret 2019

ゴラン高原って何?(髙岡豊) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

 アメリカのトランプ大統領が、シリア領であるゴラン高原について、イスラエルの主権を認めるべきだと表明し、2019年3月25日にその旨記した文書に署名した。本稿執筆時点で、アメリカ政府内からはこの決定にさしたる異論はないようだが、この決定はシリア、アメリカやイスラエルの政局、中東情勢にとどまらない、全世界的に深刻な影響を残すだろう。

ゴラン高原って何?

 ゴラン高原とは、シリア・アラブ共和国の南西端に位置する(地図上の赤で塗った部分)高原で、最高地点は海抜2814メートルのヘルモン山(シャイフ山)、最低地点は海抜-219mのティベリアス湖岸という、高低差に富んだ地域である。行政上はクナイトラ県に属する。周辺に比べて降水量が豊富で、クナイトラ県の県庁所在地のクナイトラ市では年間750mm程度の降雨がある。このため、湧水が豊富で温泉もあるが、比較的新しい火山活動によって形成された地域のため、農耕よりも牧畜や果樹の栽培に適した地域として知られている。

 紀元前3000頃から人間が生活していた遺跡が発見されていたとされ、その後も様々な民族や宗教・宗派集団、政治勢力が移動や侵入を繰り返した。第一次世界大戦後、フランスが委任統治するシリアの一部となり、1946年にシリア・アラブ共和国が独立したことに伴いシリア領となった。

地図:ゴラン高原の位置(筆者作成)
地図:ゴラン高原の位置(筆者作成)

 ゴラン高原は、シリア紛争の舞台の一つにもなった。2018年夏にシリア南西部を政府軍が制圧するまで、イスラエルはゴラン高原被占領地からイスラーム過激派諸派を支援し、戦闘員や武器をシリアに流入させた。また、負傷したイスラーム過激派などの戦闘員をイスラエル領内やゴラン高原被占領地で保護した。イスラーム過激派の救護機関である「ホワイト・ヘルメット」の構成員とその家族数百人が、イスラエルの手引きでシリア国外に逃亡した経路も、ゴラン高原である。

中東和平とゴラン高原

 イスラエルがゴラン高原を占領したのは、1967年の第三次中東戦争である。この戦争の際に国連安保理で採択された決議242号、1973年の第四次中東戦争の際に採択された決議338号では、イスラエルがアラブ諸国に返還すべき占領地とみなされている。また、1981にイスラエルがゴラン高原を併合したと主張した際にも、国連は安保理決議497号を採択し、併合が無効である旨宣言した。今般のトランプ大統領の決定に際しても、日本を含む主な国々や国連は、イスラエルによる併合を認めない立場を確認している。

1990年代後半に盛り上がりを見せた中東和へプロセスでも、「領土と平和の交換」原則に基づき、ゴラン高原の返還とシリア・イスラエル間の和平が協議された。協議の焦点は、「どの境界線まで、どのような条件でイスラエルが撤退するのか」や、「ゴラン高原返還後の軍備・監視拠点の配置、水資源の利用」などの諸条件であり、ゴラン高原をシリアに変換するか否かではなかった。協議自体は、シリアの領域がティベリアス湖に達していた「1967年6月4日ライン」を主張するシリアと、イギリスとフランスが委任統治した領域の境界に沿い、シリアの領域がティベリアス湖に接していない境界を主張したイスラエルとが折り合わずに挫折した。

ゴラン高原被占領地の住民(イスラエルの入植者は除く)の多くは、宗教的にドルーズ派に属している。彼らは、シリア・アラブ共和国や現在のシリア政府に親和的でないとの主張もある。その一方で、彼らの多くは1981年にイスラエルがゴラン高原を併合した際にイスラエル国籍を拒否したともされている。いずれにせよ、ゴラン高原の住民(イスラエルの入植者を除く)の行動様式を宗教・宗派的帰属で説明することは、「宗教・宗派的帰属が個人や社会集団の思考・行動様式の全てを決定する」との誤った前提に立つ乱暴な決めつけであろう。実際にゴラン高原被占領地の住民(イスラエルの入植者は除く)にシリアの政治体制への好悪があるにしても、彼らがイスラエルで暮らす場合、「国民国家法」に基づく劣等市民の地位が約束されており、シリアとイスラエルのいずれに帰属したところで、それほど快適でないことは一緒だろう。

日本とゴラン高原

 ゴラン高原は、日本にとっても実はなじみ深い地域である。というのも、同地でシリアとイスラエルとの間の停戦監視にあたっていたUNDOF(国連兵力引き離し隊)の後方支援大隊に、1996年~2013年までおよそ半年任期で延べ約1500人の自衛隊員が派遣されたのである。UNDOFへの自衛隊の派遣は、シリア紛争の激化に伴いUNDOF自体がイスラーム過激派による襲撃・誘拐被害を受けるようになったこともあり、2013年1月に終了した。この間、UNDOF、PKO、そして自衛隊に対する無理解や悪意に基づく様々な制約の中、17年にわたり派遣が続き、日本のPKO参加の経験上歴史に残る活動を行った。また、派遣された隊員には複数の派遣を経験した隊員も多数いたようであり、多くの関係者が任地であるシリアとその周辺諸国に特別な思い入れ持っていることだろう。

 日本にとってもう一つ忘れてはならないことは、今般のトランプ大統領の決定が、「武力で不法占拠した地域を“実効支配”と称して長期間制圧し続ければ、大国の気分次第でいつでも合法化できる」ことを示唆していることである。日本領を不法占拠している諸国が、今般のトランプ大統領と同じ論理で振る舞ったとき、不法占拠された領域を回復する術が日本にあるだろうか?

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https://news.yahoo.co.jp/byline/takaokayutaka/20190326-00119723/

2019-03-26 13:46:00Z
52781629882461