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新型コロナ感染の噂で刑務所で暴動・・・ 多数脱獄か(20/03/30) ANNnewsCHGoogle ニュースですべての記事を見る
フィリピンのマニラ国際空港で29日午後8時（日本時間同9時）ごろ、小型チャーター機が離陸直前に炎上した。小型機は医療救助の必要な患者1人を乗せており、羽田空港に向かう予定だった。乗客と乗員の計8人が全員死亡した。
空港当局によると、小型機はフィリピンの会社が運航。炎上した原因は調査中としている。
機内にはカナダ人と米国人の乗客2人、パイロットや医師・看護師ら6人のフィリピン人の計8人が乗っていた。このうちカナダ人の乗客が医療救助を必要としていたため、羽田に向かうところだった。米国人はカナダ人の付き添いだったという。
フィリピンでは3月に入って新型コロナウイルスの感染者が急増。空港当局の記者会見で、記者らがカナダ人の乗客は新型ウイルスの患者かと質問したが、担当者は「不明だ」とした。（ハノイ=宋光祐）
フィリピンメディアによると、同国のマニラ空港で29日午後8時（日本時間同9時）ごろ、羽田行きのチャーター機が離陸直前に炎上した。
現地のラジオ報道などによると、航空機は離陸寸前に突如、炎に包まれたという。新型コロナウイルスに感染したカナダ人の患者をはじめ、パイロット、医師・看護師ら計8人が乗っていたとの情報がある。空港当局によると、乗客乗員の全員が死亡したという。（ハノイ=宋光祐）
トランプ米大統領は28日、新型コロナウイルスの感染事例が突出して多い東部ニューヨーク州と周辺の州について「隔離を検討している」と表明した。合法性や実効性に疑問の声が噴出するなか、約8時間後の同日夜に方針を撤回。新型ウイルスへの政権対応がまた迷走した。感染による米国内の死者は同日、2000人を突破した。
トランプ氏は同日昼、ホワイトハウスで記者団に「ニューヨークやニュージャージー、コネティカットの一部で2週間程度の隔離措置を検討している。移動を制限する」と述べた。
連邦政府は既にニューヨークを離れた人を対象に14日間の自主隔離を要請しており、トランプ氏の発言は最大都市ニューヨークを含むこの地域を対象に「強制力を伴う隔離措置」を示唆したものと受け止められた。
感染拡大を続ける新型コロナウイルスによる世界の死者数が29日（日本時間）、3万人を超えた。米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターなどの集計によると、最も多いイタリアは1万人を超え、感染拡大が深刻な米国も3日間で死者が倍増した。
各国政府の発表などに基づく同センターの統計によると、世界の死者数は日本時間29日午後5時現在で3万857人に上った。世界の死者数は3月20日に1万人、26日に2万人を超えており、急増ぶりが顕著だ。
最も死者が多いイタリアは1万23人（感染者数9万2472人）に達し、それに次ぐスペインが5982人（感染者数7万3235人）。両国で世界の半数以上を占める。
イタリアでは医師50人以上が…
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【ワシントン＝蒔田一彦、ニューヨーク＝村山誠】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている東部ニューヨーク州と、隣接するコネティカット州、ニュージャージー州の計３州の住民に対し、不要不急な国内移動を１４日控えるよう求める勧告を出した。ニューヨーク州は全米の感染者の４割超を占め、感染者、死者ともに大幅な増加が止まらない状況だ。
勧告に先立ちトランプ大統領は２８日午後、ホワイトハウスで記者団に対し、３州を対象に「強制力のある隔離」を検討していると明らかにした。しかし、夜になって一転、「隔離は必要ない」とツイッターに書き込み、代わりにＣＤＣが勧告を出すことを発表した。
トランプ氏による「隔離検討」発言の直後、ニューヨーク州のクオモ知事は米ＣＮＮのインタビューで、３州が隔離されれば「大混乱になり、経済活動がマヒするだろう」と強く批判した。
こうした反発を受け、トランプ氏は強制的な隔離措置を断念したとみられる。ＣＤＣの勧告は、トラック輸送や公衆衛生、金融などの従事者には適用されない。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）の集計では、２８日夜時点で米国内の感染者数は１２万３０７２人に上る。ニューヨーク州は２８日、新型ウイルス感染による死者が前日から２０９人増えて７２８人になったと発表した。感染者数も前日比７６８１人増の５万２３１８人となった。
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新型コロナウイルスによる死者が世界で最も多くなっているイタリアで、28日、死者が１万人を超えました。イタリアでは、感染した医師50人が死亡するなど、事態がさらに深刻化しています。
イタリアでは、医療従事者の感染も相次いでいて、医師会連盟のまとめによりますと27日の時点で、感染した医師50人が死亡したということです。感染者が集中している北部では、医師や看護師、医療機器が不足しているとして、政府は医療従事者を募って現地に派遣したり、臨時の病院を設営したりして対策を強化してきましたが、この10日間で死者は３倍近くに増え、事態がさらに深刻化しています。
こうした中、イタリアでは、南部のシチリア島で27日、スーパーマーケットが襲われて食料品が奪われるなど、外出制限によって仕事を失った人たちの不満も高まっていて、28日には、コンテ首相が、人々の生活を支援するため、急きょ、日本円で5200億円近くを拠出することを発表するなど、社会不安への懸念が強まっています。
新型コロナウイルスの感染者がアフリカ各国で急増している。初の感染者が確認されてから１カ月余りで感染者は計約３９００人に増加。５４カ国のうち４６カ国に感染が広がり、死者は１１０人を超えた。
【写真】外出制限が始まった南アフリカのヨハネスブルクで２７日、ホームレスの女性に声をかける軍兵士ら＝ロイター
２７日にアフリカ最多の１１７０人の感染者が確認された南アフリカは、２６日深夜から３週間にわたって国境を封鎖し、外出制限が始まった。食料品店や銀行などを除いて店は閉まり、日本企業の事務所が多いヨハネスブルクのサントン地区もひっそりとしていた。パンや飲料水を売っていた男性店主は「お客は全然いない」と嘆いた。
そこから約４キロ離れた旧黒人居住区アレクサンドラでは、治安維持のためにマスク姿の軍兵士が配置され、住民たちに建物の中に入るよう促した。地元当局は２７日夜、各地で外出制限令を破ったとして一晩で５５人を逮捕したと発表した。
南アフリカで新型コロナウイルスの感染が初めて確認されたのは今月５日。イタリア旅行から帰国した３８歳の男性だった。その後も欧州から入国した人たちを中心に感染者が増え、国内感染も判明。２７日には女性１人が死亡した。
南アフリカの失業率は約３０％に上り、自宅に水道設備がない家も少なくない。露天商や日雇いの仕事で生計を立てている人も多いが、外出制限によってビジネスも停止に追い込まれた。プレトリアの旧黒人居住区に住むムバリ・ンコシさん（２７）は「多くの人が収入源を失い、外にも自由に出られなくなった。酒の購入も禁止になり、『刑務所に入れられているようだ』と不満をため込む人が多い」とこぼした。
朝日新聞社
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2020年03月28日22時05分
米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（ＣＳＳＥ）の集計によると、新型コロナウイルスの世界の感染者が日本時間２８日夜の時点で、累計６０万人を突破した。死者は約２万８０００人に上った。
感染者数が最も多いのは米国（約１０万５０００人）で、イタリア（約８万６０００人）、中国（約８万２０００人）、スペイン（約７万２０００人）、ドイツ（約５万３０００人）が続く。
一方、死者が最も多いのはイタリアで、約９１００人。次に多いのがスペイン（約５７００人）で、中国（約３３００人）、イラン（約２５００人）、フランス（約２０００人）、米国（約１７００人）の順となっている。
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各地の自治体や厚生労働省などによりますと、28日、新たに78人以上の感染が確認され、日本で感染が確認された人は空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて1602人以上となりました。このほか、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると2314人以上となります。千葉県と兵庫県でそれぞれで１人が死亡し、死亡したのは、国内で感染した人が54人、クルーズ船の乗船者10人の合わせて64人です。
また、厚生労働省によりますと、重症者は27日の時点で国内で感染した人などが56人、クルーズ船の乗船者が９人の合わせて65人となっています。
一方、27日までに症状が改善して退院した人などは国内で感染した人などが372人、クルーズ船の乗客乗員が603人で、合わせて975人となっています。
各地の自治体や厚生労働省などによりますと、28日、新たに70人以上の感染が確認され、日本で感染が確認された人は空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて1598人以上となりました。このほか、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると2310人以上となります。千葉県と兵庫県でそれぞれで１人が死亡し、死亡したのは、国内で感染した人が54人、クルーズ船の乗船者10人の合わせて64人です。
また、厚生労働省によりますと、重症者は27日の時点で国内で感染した人などが56人、クルーズ船の乗船者が９人の合わせて65人となっています。
一方、27日までに症状が改善して退院した人などは国内で感染した人などが372人、クルーズ船の乗客乗員が603人で、合わせて975人となっています。
ベルギーで飼い主の女性からペットの猫に新型コロナウイルスが感染した事例が確認された。AFP通信などが27日、伝えた。ベルギー当局は「特殊なケース」としているが、ペットへの感染を防ぐため、顔をなめさせるといった濃厚な接触は避けるよう推奨している。
AFP通信などによると、猫は、一緒に暮らす飼い主に新型コロナウイルスの症状が出始めてから約1週間後に下痢や呼吸困難といった症状が表れるようになり、地元研究者の検査で陽性と確認された。ベルギー当局によると、世界で新型ウイルスが人からペットに感染した例は、香港で犬2匹が感染した事例と今回の猫だけ。犬の事例では症状は確認されなかったという。
ベルギー当局は、ペットから人に新型ウイルスが感染する可能性については「証拠がない」と否定。ブリュッセル・タイムズ紙も「動物から人に感染するリスクは極めて低い」とする専門家のコメントを伝えた。【前谷宏】
2020年03月28日14時31分
２７日、中米パナマ沖のクルーズ船「ザーンダム」（ＡＦＰ時事）
【パナマ市ＡＦＰ時事】クルーズ船運航会社「ホーランドアメリカライン」は２７日、中米パナマ沖に停泊中の同社クルーズ船「ザーンダム」に乗船していた高齢者４人が死亡したと発表した。船内では１３０人以上がインフルエンザのような症状を訴えており、同船は複数の国から寄港を拒否されている。検査の結果、２人が新型コロナウイルスに感染していることも確認された。
2020年03月28日14時19分
手を洗うジョンソン英首相＝６日、ロンドン郊外（ＡＦＰ時事）
【ロンドン時事】英国でジョンソン首相、ハンコック保健相が相次いで新型コロナウイルスに感染した。感染者急増という緊急時に、政府の対策の指揮を執る責任者がそろって隔離されるという「非常事態」に陥った。
英議会で発言するハンコック保健相＝２３日（ＡＦＰ時事）
「コロナウイルスは無差別に襲ってくるということだ」。首相らがほぼ毎日開いてきた記者会見が続行不能となったことで、急きょ首相官邸で２７日に会見に臨んだゴーブ国務相はこう語った。会見では、首相が執務を継続できなくなった場合の対応に関する質問も出たが、「首相はテレビ会議を主宰している」と述べるしかなかった。
経済対策法案に署名するトランプ米大統領（27日、ワシントン）=AP
【ワシントン=河浪武史】トランプ大統領は27日、米議会が可決した新型コロナウイルスに対処する2兆ドル（約220兆円）の大型経済対策法案に署名し、同法は同日成立した。家計への現金給付や企業の給与支払いの肩代わりなどに取り組む。売上高の急減や生活の困難に直面する企業や個人への「安全網」を整備するのが柱だ。過去最大の経済対策で景気を早期に立て直すV字回復シナリオを描く。
景気対策は国内総生産（GDP）の1割で「規模は過去最大だ」（トランプ大統領）。当初は1兆ドル案で着手したが、米経済は4～6月期に2桁のマイナス成長に転落するとの観測が強まる。財政支出の規模は一気に2倍になり、リーマン・ショック時（2008年）の7千億ドルを大きく超えた。
リーマン危機時の経済対策は金融機関への公的資金注入が柱だったが、今回は企業と家計に直接大量のマネーを注ぎ込む。家計には大人に最大1200ドル、子供にも500ドルを支給する。年収7万5千ドル以上の個人は給付額を縮小し、同9万9千ドル超は対象外とする。
労働者の多くはレイオフ（一時帰休）や無給休暇を余儀なくされており、家賃など短期的な生活費を補填する狙いがある。失業給付も週600ドルを加算。家計への直接支援は5000億ドル規模になりそうだ。
中小企業向けに3500億ドルの融資枠も用意する。中小企業が雇用と給与を維持すれば、連邦政府への返済を不要にする仕組みで、事実上の給与の肩代わり策だ。期限は6月末までとする。
企業の救済にはさらに5000億ドルを用意する。750億ドル分は財務省が直接管轄し、航空会社に580億ドルを充てる。170億ドルは「安全保障に重要な事業」に資金支援するが、念頭に置くのは航空機大手のボーイングだ。ただ、民主党の要求で750億ドル分の使途は議会が監視し、自社株買いや経営陣の報酬増に使うことも禁じた。資金の自由度が狭まり、大企業が政府支援を敬遠する可能性もある。
残る4250億ドル分の多くは原則、米連邦準備理事会（FRB）の「政府保証」に充てる。FRBが設立するファンドに財務省が出資し、それを原資に大企業や州政府などにFRBが融資したり社債を買ったりする仕組みだ。一定のレバレッジを利かせることが可能なため、新たに資金供給できる枠は「4兆ドル規模になる」（ムニューシン財務長官）。これはGDPの2割弱に相当する。
通常の景気対策は、雇用を生み出す巨額のインフラ投資などを盛り込むが、今回は一切見送った。新型コロナで経済活動が制約され、いくら財政支出しても需要も供給も積み上げられないためだ。
むしろ、今回は「短期的な経済ショック」（ムニューシン氏）には目をつむり、企業倒産を防ぐことで景気の長期悪化を避けることに主眼がある。米ゴールドマン・サックスは4～6月期は24%のマイナス成長を予測するが、感染拡大が収まれば7～9月は逆に12%のプラス成長と急回復を見込む。ムニューシン氏は「3カ月間の勝負だ」と強調する。
もっとも新型コロナの感染拡大に歯止めがかからなければ、飲食や宿泊などサービス業の事業停止が長引き、自動車などの生産再開も遅れかねない。経済対策には病院など医療体制の整備にも1400億ドルという多額の資金を投じ、新型コロナそのものの対策も増強する。
11月に大統領選を控えるトランプ氏は「復活祭（4月12日）までに経済活動を再開したい」と焦りを強めるが、同時に「今回は金融危機ではなく、保健危機、医療危機だ」と理解する。米国は感染者が8万人を超えて一国では世界最大となった。感染拡大と景気悪化という米国の「複合危機」は、同時に解決する必要がある。
英首相官邸の報道官は27日、ジョンソン首相（55）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。26日午後に発熱やせきの軽い症状が出て、政府の首席医学顧問の助言で検査を受けたところ、深夜に陽性の結果が出た。ジョンソン氏は官邸内で自分を隔離し、ビデオ通話などで政府幹部と連絡しながら、引き続き感染対策を指揮しているという。
また、無料で医療を提供する国民保健サービス（NHS）を担当するハンコック保健相（41）も27日、検査で感染が確認されたとツイッターで明らかにした。症状は軽いとしている。
ジョンソン氏はツイッターに動画を投稿し、「ウイルスの蔓延（まんえん）を防ぐために、私のように家で働いているすべての人たちに感謝する」などと述べた。婚約者のキャリー・シモンズさんは妊娠中で、現時点でも同居を続けているかは不明だ。
ジョンソン氏は25日午後、英議会での答弁に立った後、政府の医学、科学の両首席顧問と並んで、ビデオ通話方式で記者会見。26日には、午後8時に一斉に拍手して医療関係者に感謝を示す運動に参加し、首相官邸前でスナック財務相とともに姿を見せていた。ジョンソン氏は感染拡大への対策についてほぼ毎日、会見してきたが、しばらくは他の閣僚が務めることになりそうだ。
英メディアによると、首相はエリザベス女王（93）と11日に面会しているが、英王室は「女王の健康状態は良好」としている。女王の長男チャールズ皇太子（71）も25日、新型コロナウイルスに感染していることを明らかにしていた。
英国ではこれまでに約10万5千人が検査を受け、1万1600人以上の感染が確認された。578人が亡くなっている。軽症者は医療機関の負担を減らすために病院に行かず、検査も受けずに自宅で療養することとされている。だが、ジョンソン氏やチャールズ皇太子らが軽症でも検査を受けたことについては、英メディアやSNSで「普通の人は受けられないのに」と批判する声が上がっている。（ロンドン=下司佳代子）
英首相官邸の報道官は27日、ジョンソン首相（55）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。26日午後に発熱やせきの軽い症状が出て、政府の首席医学顧問の助言で検査を受けたところ、深夜に陽性の結果が出た。ジョンソン氏は官邸内で自分を隔離し、ビデオ通話などで政府幹部と連絡しながら、引き続き感染対策を指揮しているという。
また、無料で医療を提供する国民保健サービス（NHS）を担当するハンコック保健相（41）も27日、検査で感染が確認されたとツイッターで明らかにした。症状は軽いとしている。
ジョンソン氏はツイッターに動画を投稿し、「ウイルスの蔓延（まんえん）を防ぐために、私のように家で働いているすべての人たちに感謝する」などと述べた。婚約者のキャリー・シモンズさんは妊娠中で、現時点でも同居を続けているかは不明だ。
ジョンソン氏は25日午後、英議会での答弁に立った後、政府の医学、科学の両首席顧問と並んで、ビデオ通話方式で記者会見。26日には、午後8時に一斉に拍手して医療関係者に感謝を示す運動に参加し、首相官邸前でスナック財務相とともに姿を見せていた。ジョンソン氏は感染拡大への対策についてほぼ毎日、会見してきたが、しばらくは他の閣僚が務めることになりそうだ。
英メディアによると、首相はエリザベス女王（93）と11日に面会しているが、英王室は「女王の健康状態は良好」としている。女王の長男チャールズ皇太子（71）も25日、新型コロナウイルスに感染していることを明らかにしていた。
英国ではこれまでに約10万5千人が検査を受け、1万1600人以上の感染が確認された。578人が亡くなっている。軽症者は医療機関の負担を減らすために病院に行かず、検査も受けずに自宅で療養することとされている。だが、ジョンソン氏やチャールズ皇太子らが軽症でも検査を受けたことについては、英メディアやSNSで「普通の人は受けられないのに」と批判する声が上がっている。（ロンドン=下司佳代子）
希少哺乳類「センザンコウ」から新型コロナウイルスに似たコロナウイルスが見つかったと、香港大などの研究チームが発表した。論文が２６日、英科学誌ネイチャーに掲載された。
チームは、２０１７年以降に中国への密輸で差し押さえられた「マレーセンザンコウ」約３０匹の肺や腸などの試料を分析した。センザンコウのコロナウイルスと新型ウイルスのゲノム（全遺伝情報）の配列は８５～９２％一致。ウイルスが細胞に入る時に使うたんぱく質を比べると、アミノ酸の配列が新型と９７％一致するウイルスもあった。
現在人に流行している新型は、コウモリから別の動物を経て人間に感染したとみられるが、研究チームはセンザンコウが媒介したかは不明としている。
世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンによると、センザンコウは大きさ３０～８５センチ程度で、全身を覆ううろこは中国の伝統薬の材料として珍重される。密売が盛んに行われ、アジアとアフリカに分布する全８種が絶滅の危機に直面しているという。
「人と動物の共通感染症研究会」会長の苅和宏明・北海道大教授（ウイルス学）の話「人にとって危険なウイルスである可能性がある。センザンコウを含む希少な野生動物の市場での取り扱いは、避けた方が良いだろう」
【ソウル時事】韓国の丁世均首相は27日、ソウルの外信記者クラブで記者会見し、日本との通貨スワップ（交換）協定について、「長く続いた歴史がある。市場安定への寄与が大きい」と述べ、再締結への期待感を示した。
ただ、「日本側の立場から延長されなかった」と指摘し、締結には日本政府の意向が重要だと語った。
日韓は2001年に協定を締結したが、関係悪化に伴い15年に失効。16年には再締結への議論開始で合意したものの、同年末に釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置され、日本政府が対抗措置として協議を中断した。
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＜感染拡大が続くクオモNY州知事の手腕に注目が集まっている。毎日生中継される記者会見は、先の見えないロックダウンの中にいるニューヨーカーの救いだ＞
ドナルド・トランプ大統領の対抗馬を選ぶ民主党の指名争いで、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ州知事の勝利確率が民主党候補のバーニー・サンダース上院議員（バーモント州）を上回った。
クオモは民主党の予備選に出馬していないが、米国の新型コロナ感染が集中しているニューヨーク州で危機対策を主導していることから、クオモに賭ける人が増えている。とはいえ、指名獲得の大本命は、依然としてジョー・バイデン前副大統領だ。
リアル・クリア・ポリティクスがまとめた最新の平均オッズによれば、クオモが大統領選の民主党候補になる確率は5.6％であるのに対し、サンダースは平均3.6％と遅れをとっている。ただしバイデンは、平均85.8％と圧倒的リードを保っている。また、今回の予備選には出馬していないものの、前回の2016年に民主党候補になったヒラリー・クリントンが平均6.3％で2位につけている。
新型コロナウイルスの感染拡大に関するクオモの記者会見は毎日多くのアメリカ人が視聴しており、国家的危機におけるクオモの明快で悪い情報も隠さない率直なアプローチに米国民が救いを見出している。ニューヨーク州は全米でもっとも大きな打撃を受けている地域でもあり、確認された感染者は3万7000人、死者は1000人を超えている。
現在、バイデンは獲得代議員数でサンダースを大きくリードしており、APの集計によれば、その差は300人を超える。最新の世論調査でも、バイデンはサンダースに対して2桁のリードを保ち、民主党予備選の投票がまだおこなわれていない州の調査でも大きくリードしているようだ。サンダースとバイデン以外には、民主党の指名争いで選挙戦を展開している候補者はいない。
だがルール上、「誓約代議員」は必ずしも、州の予備選や党員集会の結果をもとにして候補者に投票しなければいけないわけではない。めったにないことだが、誓約代議員が7月の民主党全国大会で自分の選んだ人に投票することも、厳密に言えば可能だ。だが、それが現実に起きる可能性は低い。というのも、各候補者の選対本部は、自分たちの誓約代議員について発言権をもつからだ。忠実だとは信用できない代議員を、選対本部が選ぶとは考えにくい。
3/27(金) 16:16配信
［ソウル ２７日 ロイター］ - 韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は２７日、日本との通貨スワップ協定の再締結は貿易や金融安定の強化に資するとして望ましいとの認識を示した。
丁首相は記者団に「日本との通貨スワップは以前（失効するまで）長きにわたってあり、為替市場に多大な貢献をした。したがって（日本との）通貨スワップの締結は正しいといえる」と述べた。
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【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２７日未明（日本時間同日午後）、中国の習近平国家主席と電話会談したことをツイッターで明らかにした。会談では「地球の大半を蹂躙（じゅうりん）している（新型）コロナウイルスについて詳細に話し合った」としている。米中首脳による電話会談は２月上旬以来。
トランプ氏は「中国は（ウイルスの惨禍に関し）数多くの経験をしてきたし、ウイルスに関し深い理解を得た」と指摘し、米中がウイルス対策で「緊密に連携して取り組んでいる」と強調した。中国に「多大なる敬意を払う！」とも付け加えた。
ＣＮＮテレビは２６日、トランプ政権が世界各国にマスクや手袋、防護服など２５品目の医療関連器具の提供を要請したと伝えており、この日の会談でもトランプ氏が習氏に支援要請を行った可能性がある。
20カ国・地域（Ｇ20）の首脳は公衆衛生のイニシアチブへ投下する資金を増額し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）と経済への打撃を克服するためには「何でもやる」覚悟を確認した。
Ｇ20は26日に緊急首脳会合をビデオ会議形式で開催。「ウイルスに国境はない」との共同声明を発表し、「この共通の脅威に対し、一致団結して闘う強い決意」を表明した。
議長国であるサウジアラビアが主催したビデオ会議には、国連などの国際機関の代表も参加した。共同声明は「財政面で大胆かつ大規模な支援を続けていく」とも宣言。「強力で幅広い対応により、世界経済を軌道に戻し、雇用の保持と成長回復への強い基盤を築く」と説明した。
共同声明には、サウジアラビアとロシアの石油価格戦争に起因する原油ショックへの言及はない。
原題：G-20 Leaders Commit to ‘Whatever It Takes’ to Overcome Virus (1)（抜粋）
【ジュネーブ＝杉野謙太郎】新型コロナウイルス対策が後手に回っているなどとして、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長の辞任を求める声がインターネット上で広がっている。１月末に署名を募り始めた米国発サイトの賛同者は、２６日時点で５４万人を超えた。
テドロス氏は１月末、その約１週間前に見送っていた「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。今月１１日のパンデミック（世界的な大流行）表明についても、数日前までは「制御不能と認めたわけではない」と消極的だった。
当初は「国際的な移動や貿易を不必要に阻害する対策は取るべきではない」と語っていたが、今はロックダウン（都市封鎖）などについて「それだけでは流行を終わらせることはできない」として、より積極的な措置を各国に求めている。
感染は日を追うごとに拡大し、多くの国が渡航制限などに踏み切っているのが現状だ。サイトの発起人は「あまりにも新型コロナウイルス（の脅威）を過小評価していた」と見通しの甘さを批判している。
新型コロナウイルスによる世界全体の死者は日本時間26日午前、2万人を超えた。各国保健当局の発表を集計し続けている米ジョンズ・ホプキンス大学の集計による。スペイン保健省は現地時間同日午前（日本時間同日夜）、スペインの死者が4000人を超えたと発表した。また日本では25日夜に、東京都が「重大局面」として外出の自粛を要請した。
スペイン保健省によると、26日午前の時点で確認された感染者は5万6188人となり、死者は4089人に達した。
24時間で増えた死者は655人。前日の738人からわずかに減った。
全世界で最も多く死者が出ているのは25日から、イタリア、スペイン、中国の順になっている。
日本では25日夜、東京の小池百合子知事が記者会見。「感染爆発 重大局面」と書かれたパネルを掲げ、「今の状況を感染爆発の重大局面ととらえこの認識を共有したい」と述べた。その上で、「（26、27日は）できるだけ仕事は自宅で」行い、「夜間の外出も控え」、 「週末は、不要不急の外出はぜひとも控えてください」と要請した。東京都によると、都内で新しく確認された感染者は24日は17人、25日が41人、26日が47人と増え続けている。
東京都の行動自粛要請の後、都内各地のスーパーなどでは、食料品をまとめ買いする人の列が見られた。
東京都の要請を受けて26日、埼玉県、千葉県、神奈川の知事もそれぞれ、県民に東京行きの自粛や不要不急の外出自粛などを要請した。
厚生労働省などによると、日本で感染した人や中国や欧米などからの旅行者・帰国者で、感染が確認された人（クルーズ船を除く）は26日夜現在、1373人。そのうち東京都の感染者は259人という。
スペインは感染者約5万6000人超
スペインで感染が確認された人数は5万6000人を超え、2万7000人が病院で手当てを受けている。
国内では首都マドリードでとりわけ被害が集中しているが、北東部カタルーニャ州でも顕著に感染者が急増している。
政府によると、カルメン・カルボ副首相がウイルス陽性となった。呼吸系の症状を発症して22日に入院していた。
スペイン議会は25日深夜、非常事態宣言を4月12日まで2週間延期することを決定した。非常事態中の現在、生活必需品や医薬品の購入のためと出勤が不可避な仕事への通勤を除き、外出が禁止されている。
マドリードの市営葬儀会館は24日、新型ウイルスによる感染症「COVID-19」で亡くなった人の遺体受付を中止すると発表。一方で市内の大型アイススケート場が臨時の遺体安置所として使われることになった。
23日には国防省が、ウイルス対策支援に当たっている軍の部隊が、介護施設などで高齢者が置き去りにされているのを発見したと発表した。中には、ベッドで亡くなっていた高齢者もいるという。
地元メディアは25日、マドリード・チャマルティン区にあるひとつの介護施設で、入居者20人以上が新型ウイルスによって死亡したと伝えた。この施設の職員約50人が隔離されているという。
下の横棒グラフは、中国以外で感染者が最も多い国や場所が時間とともに入れ替わる様子を表示している。
国連は25日、新型コロナウイルスを「全人類にとっての脅威」と呼び、医療制度が脆弱な世界の最貧国のため20億ドル（約2200億円）の人道支援を加盟国に要請した。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「世界的行動と連帯が不可欠だ。個別の国ごとの対応では足りない」と、協力を呼びかけた。
その他の動向は――。
イタリアでは25日、24時間の間に683人が死亡し、新型ウイルスによる死者数は計7503人に達した。前日の死者数よりわずかに少なく、感染者の増え幅も4日連続して減少している。政府は、感染抑制のための行動制限命令について、違反者への罰則を強化しており、ウイルス陽性となりながら隔離に違反する者には高額の罰金や最長5年の禁錮刑などを適用することが可能になった。
フランスでは、24時間で231人が死亡し、死者数は計1331人になった。保健当局によると、生命維持装置が必要となった人数は12％増え、「フランスでは感染大流行が急速に悪化している」との見方を示した。エマニュエル･マクロン大統領は25日夜に軍病院を訪問し、医療従事者の努力と献身を称えた。
ロシアでは、ウラジーミル・プーチン大統領が自分の続投を可能にする改憲案の国民投票を延期した。4月22日には、改憲の是非を問う「国民投票」が実施される予定だった。ロシア当局が発表している感染者の数は25日、日別で最多となり、計658人になった。
欧州各地で都市封鎖（ロックダウン）が実施されるなか、主要都市の大気汚染が大幅に解消されている。欧州環境庁（EEA）によると、イタリア・ミラノでは大気中の二酸化窒素（NO2）の領が前年同期に比べて21％減った。マドリードでは同様にNO2が41％減り、ポルトガル・リスボンでは51％減ったという。
予防について
感染拡大の防ぎ方について
（英語記事 Coronavirus: Spain's death toll surpasses China's）
バチカン（ローマ法王庁）内に信頼できる情報筋を持つイタリアの複数の新聞が伝えたところによると、この聖職者は、教皇も住む宿泊施設「サンタマルタ館（Saint Martha）」で長年暮らしているという。
【翻訳編集】AFPBB News
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Ｇ７＝主要７か国の外相が行ったテレビ会議についてアメリカの有力紙は、アメリカのポンペイオ国務長官が新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と呼ぶことを主張したため、各国が反対し、共同声明をまとめられなかったと伝えました。
これについて、アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」は26日、Ｇ７の複数の当局者の話としてアメリカのポンペイオ国務長官が新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と呼ぶことを主張したため、各国が受け入れず、共同声明をまとめられなかったと伝えました。
各国は、感染の拡大防止に向けて国際的な協力が求められているなかで、こうした表現を使えば不必要な対立を招くとしてアメリカ側の主張に反対したということです。
ポンペイオ国務長官は会議後の記者会見でも、「最も緊急を要した議題は『武漢ウイルス』だ」と述べて、中国政府に対する批判を繰り返しました。アメリカと中国の間では新型コロナウイルスの発生源や情報発信の在り方をめぐり、非難の応酬が続いていて、国際会議の場でもアメリカは中国への不信感を強調した形です。
【ワシントン＝山内竜介】米議会上院は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う２兆ドル（約２２０兆円）規模の経済対策法案を賛成多数で可決した。個人への現金給付や企業支援が盛り込まれており、下院での可決とトランプ米大統領の署名を経て、近く成立する見通しだ。
現金給付は原則、大人に１２００ドル（約１３万円）、子供に５００ドルとする。米国では飲食店などの休業に伴って人員削減の動きが広がっており、当面の生活を支える狙いがある。
航空業界など打撃を受けた企業向けの支援には５０００億ドルを充てる。野党・民主党の主張を反映し、支援金の使途を監視する仕組みを設けるほか、失業保険の拡充も盛り込んだ。
今回の経済対策は、米国内総生産（ＧＤＰ、約２１兆ドル）の約１割に相当し、過去最大の規模となる。
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2020年03月25日22時04分
新型コロナウイルス感染拡大に対応した米大型経済対策案の交渉で、野党議会指導者の部屋を出るムニューシン財務長官（中央）＝２４日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】トランプ米政権と与野党の議会指導部は２５日未明、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、総額２兆ドル（約２２０兆円）規模の経済対策で合意した。個人への現金給付や苦境に陥った航空会社などの企業支援が柱となる。上下両院は同日中にも可決、早期の施行を目指す。
経済対策の第３弾となる。財政支出の規模は米国内総生産（ＧＤＰ）の約１０％に達し、年間の政策経費予算（約１兆４０００億ドル）を超える。２００８年のリーマン・ショックを受けて当時のオバマ政権がまとめた総額約８０００億ドルの景気対策を上回り、過去最大となる。
焦点の現金給付は１回となり、大人１人最大１２００ドル（約１３万円）、子どもは５００ドル。客足の急減に見舞われた航空会社への３００億ドルを含め、大企業向けの融資や債務保証などに５０００億ドルを充てる。雇用を維持する中小企業の資金支援には３７００億ドルを計上した。
クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２４日、政府からの資金拠出を通じ、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による企業などへの資金供給が４兆ドルになると説明。経済対策効果は財政支出分を含め「総額で６兆ドル」としている。
トランプ政権は当初、２３日中の議会通過を目指したが、民主党が「大企業救済策だ」と反発し、法案採決に進めなかった。このため大企業に対する政府支援条件の厳格化や議会による監視、病院と失業者に対する支援拡充を図ることなどで折り合った。
スペイン政府は、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が3434人になったと発表し、死亡した人が中国を上回り、イタリアに次いで世界で２番目に多くなりました。
これは中国の死者数3281人を上回り、イタリアに次いで世界で２番目に多くなりました。スペインで死亡した人はこの10日間で10倍以上に増えています。
また、感染者は7937人増えて、合わせて４万7610人となりました。
感染の拡大を受けて、スペイン政府は今月14日から全土で外出を制限し、食料品店などを除いて商店やレストランの営業を禁止していて、理由もなく外出した場合は罰金を科すなど対策の徹底を図ってきました。
しかし、首都があるマドリード州では、高齢者の入所施設で集団感染が相次いでいるほか、死者の急増に葬儀業者の対応が追いつかず、スケートリンクを臨時の遺体安置所にするなど事態が深刻化しています。
また、感染者のうち10％以上を医療関係者が占めているということで、感染の拡大に歯止めがかからない中、医療体制への支援も課題となっています。
イギリスのウェールズ公チャールズ皇太子（71）が新型コロナウイルスに感染したことが判明した。検査で陽性反応が出た。英王室が25日、明らかにした。
英王室の報道官は、チャールズ皇太子の症状は軽いとし、「それ以外は健康だ」と述べた。
妻のカミラ夫人（コーンウォール公爵夫人、72）も新型ウイルスの検査を受けたが、陰性だったという。
英王室によると、皇太子夫妻はスコットランド・アバディーンシャーのバルモラル城で自主隔離している。
エリザベス女王が最後に皇太子に会ったのは今月12日で、女王は「健康なまま」だという。
エリザベス女王は、健康に関する「すべての適切な助言に従っている」という。
英王室の声明は、チャールズ皇太子について、「ここ数週間で公務として多くの人と関わったため、誰からウイルスに感染したのかを突き止めるのは不可能だ」としている。
皇太子の新型ウイルス検査はアバディーンシャーの国民保健サービス（NHS）で実施されたという。
（英語記事 Prince Charles tests positive for coronavirus）
イギリス王室のチャールズ皇太子が、新型コロナウイルスに感染したことが明らかになった。BBCなどいくつかのメディアが報じた。
皇太子夫妻の住居であるクラレンスハウスの発表によると、チャールズ皇太子の症状は比較的軽く、それ以外の健康状態は比較的良好だ。
Anadolu Agency via Getty Images
カミラ夫人も検査を受けたが、陰性だったという。夫妻は現在、スコットランドにある自宅で自主隔離している。
クラレンスハウスの報道官は、「検査はアバディーンシャーにあるNHS（イギリスの医療機関）で実施された」と説明する。
「ここ数週間、チャールズ皇太子は多くの公務に従事していたため、感染経路を明らかにするのは不可能です」
チャールズ皇太子（71歳）とカミラ夫人（72歳）は高齢であるために、新型コロナウイルス感染症による合併症の危険性が高いと考えられている。
同じく高齢のエリザベス女王（93歳）も、イベントをキャンセルして夫のフィリップ殿下とともにロンドンからウィンザー城に移った。
バッキンガム宮殿の報道官によると、エリザベス女王は健康状態は良好だという。
「女王がチャールズ皇太子に会ったのは3月12日の朝が最後です。現在、健康を維持するための適切なアドバイスに沿っています」
ハフポストUS版の記事を翻訳しました。
【AFP＝時事】（更新）英国のチャールズ皇太子（Prince Charles、71）の公邸クラレンスハウス（Clarence House）は25日、皇太子が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したと発表した。
チャールズ皇太子はエリザベス女王（Queen Elizabeth II）の長男で、王位継承順位第1位。
クラレンスハウスによると、皇太子は新型ウイルス感染症の軽い症状を示しているものの、「良好な健康状態を維持している」という。【翻訳編集】 AFPBB News
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＜イギリス耳鼻咽喉科医会が「新型コロナウイルス感染症の症状として無臭症が確認されている」と報告するなど、同様の状態が世界各地で確認されている......＞
世界保健機関（WHO）では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の主な症状として発熱、倦怠感、空咳を挙げているほか、呼吸困難やうずき・痛み、喉の痛み、下痢、吐き気、鼻水の症状も報告されている。しかし、これらの症状が顕われない無症状病原体保有者も一定数いるとみられ、このウイルスの感染拡大の抑制をより困難にしている。
イギリス耳鼻咽喉科医会（ENT UK）は、2020年3月21日、「新型コロナウイルス感染症の症状として無臭症が確認されている」と報告した。これまでにドイツで3分の2以上の感染者に無臭症がみられ、韓国では感染者の3割で無臭症を確認。イランや米国、フランス、イタリア北部でも同様の症例が報告されている。英国鼻科学会のクレール・ホプキンス理事長も「先週、40歳未満の4名の患者を診療したところ、無臭症の発症以外、特段の症状は認められなかった」と述べている。
アメリカ耳鼻咽喉科アカデミー（AAO-HNS）でも、22日、公式ウェブサイトで「新型コロナウイルス感染症に関連する症状であることを示す症例が世界各地で確認されている」と報告した。とりわけ無臭症は、新型コロナウイルスへの感染が確認されたものの、症状がない無症状病原体保有者によくみられるという。
新型コロナウイルス感染症の患者からも同様の症状が伝えられている。3月11日に新型コロナウイルスの感染が確認された米プロバスケットボール協会（NBA）のユタ・ジャズに所属するルディ・ゴベール選手は、自身のツイッターで「嗅覚と味覚がなくなることが症状のひとつであることは明らかだ。この4日間、嗅覚がまったくなくなった」と投稿している。
Just to give you guys an update, loss of smell and taste is definitely one of the symptoms, haven't been able to smell anything for the last 4 days. Anyone experiencing the same thing?
— Rudy Gobert (@rudygobert27) March 22, 2020
無臭症とは、においがまったくわからない「嗅覚脱失」やにおいを感じづらくなる「嗅覚減退」の症状をいい、一般に、軽度の風邪と関連している。たとえば、風邪の原因となるライノウイルスに感染すると鼻腔を刺激し、一時的に無臭症を引き起こすことがある。
イギリス耳鼻咽喉科医会は「無臭症はライノウイルスなどにもよっても引き起こされるものの、新型コロナウイルスの無症状病原体保有者を特定するうえで、無臭症が重要な症状となる可能性がある」と指摘。アメリカ耳鼻咽喉科アカデミーでは、アレルギー性鼻炎、急性副鼻腔炎、慢性副鼻腔炎といった呼吸器疾患のない無臭症、嗅覚減退、味覚異常を、新型コロナウイルス感染症の疑いのある症状として追加するよう提案している。
イギリス耳鼻咽喉科医会では、他の症状がないにもかかわらず、無臭症が認められる場合、7日間の自己隔離を勧めている。こうした情報も参考にしつつ安易に自身で判断することなく、新型コロナウイルス感染症を疑われる場合には、各自治体が設置している電話相談窓口に相談するのがいいだろう。
2020年03月25日16時53分
新型コロナウイルス感染拡大に対応した米大型経済対策案の交渉で、野党議会指導者の部屋を出るムニューシン財務長官（中央）＝２４日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】トランプ米政権と与野党の議会指導部は２５日未明、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する２兆ドル（約２２０兆円）規模の経済対策案で合意した。市民への現金給付や、経営が悪化した企業に対する支援策が柱。米史上最大となる巨額の景気刺激策は実現に向けて前進した。上下両院は早ければ同日中に可決、成立を目指す。
新型コロナ経済対策の第３弾となる。財政支出の規模は当初の１兆ドルに数千億ドルが上乗せされ、２兆ドル規模に達した。議会との調整役を担うムニューシン財務長官、共和・民主両党の上院トップがそれぞれ合意に至ったと発表した。ロイター通信によると、ムニューシン氏は法案が議会を通過すれば、トランプ大統領が「確実に」署名すると述べた。
経済対策には企業などへの融資や債務保証に５０００億ドル、雇用を維持する中小企業に３５００億ドル超などを計上した。目玉である現金給付では「４人家族で約３０００ドル」（米高官）が支払われる見通し。野党民主党の意向を反映し、州や地方自治体向け基金に１５００億ドル、病院予算に１３００億ドルを拠出するもようだ。
トランプ政権は当初２３日中の議会通過を目指したが、民主党が「大企業救済策だ」と反発、法案の採決に進めなかった。民主党は、航空会社向けの政府支援条件の厳格化や、病院と失業者に対する補助金が不十分などとして修正を求めていた。
＜新型コロナウイルス感染者が３万人を突破しても、実際の感染者数はその10倍？ 中韓のウイルス対策に学ぼうとしなかったアメリカの弱点とは＞
COVID-19（新型コロナウイルス感染症）のパンデミック（世界的な大流行）が続くなか、アメリカでは感染者の数が3万人を突破。中国を除けば、イタリアに次いで2番目に多い数に達している。
本誌の計算では、アメリカの感染者数（または人口に対する感染者の割合）は今や、当初の感染拡大の中心地だった中国を上回る。中国の人口はアメリカの5倍近いが、COVID-19の感染者数はアメリカの3倍強にとどまっている。この数字はどのような意味を持つのだろうか？
ジョンズ・ホプキンズ大学によれば、2019年12月に中国・湖北省の武漢市で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されて以降、世界全体ではこれまでに35万1731人の感染者が確認されている。このうち人口14億人の中国では、3カ月間で8万1000人の感染が報告されており、3200人以上が死亡している。
それに比べて人口3億2900万人のアメリカでは、1月21日にワシントン州で初の感染者が確認されてから2カ月で、感染者の数は3万5241人に増加。死亡した人の数は400人を超えている。
こうしたデータを早まって深読みすべきではないと専門家は指摘する。国によって、検査率も感染拡大の進行度合いも異なるからだ。
サセックス大学グローバルヘルス政策センター所長のステファン・エルベ教授は、本誌にこう語った。「異なる国同士の医療データを比較する上では注意が必要だ。国によって新型コロナウイルスの検査をいつ、誰が、どのように行うかは大きく違う」
ともあれ、真っ先にCOVID-19が流行した中国では3月半ばに感染拡大のピークを迎え、18日には初めて、国内で発生した新たな感染例がゼロになったと発表された。成功の要因は何か。
「幅広い、積極的かつ強制的なソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保、武漢の場合は都市封鎖）を行ったことが、中国の感染拡大の抑制に大きく貢献した」と、オックスフォード大学サイード・ビジネススクールのピーター・ドロバック博士（感染症と公衆衛生が専門）は言う。「それだけではない。大規模な検査の実施、感染経路の追跡、感染者の隔離に加えて、医療制度をかつてないほどに強化したことも、きわめて重要な意味を持った」
「こうした介入を行うのには社会的にも経済的にもかなりのコストがかかる。だが今の中国や韓国を選ぶか、それとも今のイタリアを選ぶかと問われたら、大半の人は前者を選ぶだろう」とドロバックは言う。
対照的に、こうした措置を取っていないアメリカでは「急激に感染者数が増えている」と彼は言う。
【上海＝南部さやか】中国湖北省政府は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、１月２３日から続く武漢市の封鎖措置を４月８日に解除すると発表した。３月２５日には武漢市以外の湖北省の都市の封鎖を解除する。封鎖措置による人の移動制限や物流の停滞は企業活動再開の妨げとなっており、２か月が過ぎて解除の判断に踏み切った。
武漢市では、鉄道や航空便なども含め、他地域との間の移動を制限してきた。湖北省政府によると、２５日からは省内外を結ぶ幹線道路の封鎖を解除し、健康条件を満たせば通行が認められる。４月８日からは、武漢市内外を結ぶ幹線道路で同様の措置が取られる。
発表によれば、武漢市の新規感染者は１８日以降ゼロが続き、２３日は１人だった。だが、中国では、検査で陽性となっても症状がなければ感染者と確定しない政府独自の方針から、感染実態は不明だ。封鎖解除は、長期の移動制限で蓄積する住民の不満を考慮した可能性もある。
2020年03月24日17時17分
封鎖により往来がほとんどない中国湖北省武漢市＝１８日（ＡＦＰ時事）
【北京時事】中国湖北省政府は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、１月２３日から実施していた同省武漢市の封鎖措置を４月８日に解除すると発表した。武漢市以外の都市は３月２５日に封鎖解除を実施。武漢市は最初に感染が広がったが、封鎖から２カ月を経て沈静化に一定のめどが付いたと判断したもようだ。
武漢市では感染防止のため、鉄道や航空便が停止され、高速道路も封鎖されるなど厳しい移動規制が行われてきた。湖北省政府によると、２５日午前０時（日本時間同１時）から武漢市を除く湖北省で道路の封鎖を解き、省が健康だと判断した人は通行を認め、４月８日午前０時からは武漢市でも同様の措置を取る。
省政府は「感染による損失を最小限にとどめ、全省の経済社会の発展ができるだけ早期に正常な軌道に戻るように努力する」と強調した。学校の再開時期は「感染状況に基づき科学的な評価を経て決定する」としている。
2020年03月24日17時17分
封鎖により往来がほとんどない中国湖北省武漢市＝１８日（ＡＦＰ時事）
【北京時事】中国湖北省政府は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、１月２３日から実施していた同省武漢市の封鎖措置を４月８日に解除すると発表した。武漢市以外の都市は３月２５日に封鎖解除を実施。武漢市は最初に感染が広がったが、封鎖から２カ月を経て沈静化に一定のめどが付いたと判断したもようだ。
武漢市では感染防止のため、鉄道や航空便が停止され、高速道路も封鎖されるなど厳しい移動規制が行われてきた。湖北省政府によると、２５日午前０時（日本時間同１時）から武漢市を除く湖北省で道路の封鎖を解き、省が健康だと判断した人は通行を認め、４月８日午前０時からは武漢市でも同様の措置を取る。
省政府は「感染による損失を最小限にとどめ、全省の経済社会の発展ができるだけ早期に正常な軌道に戻るように努力する」と強調した。学校の再開時期は「感染状況に基づき科学的な評価を経て決定する」としている。
ポンペオ氏はアフガニスタンの首都カブールでガニ大統領、アブドラ氏とそれぞれ面会。仲裁に失敗すると、両者が隔たりを克服できていないことに失望を表明した。
ポンペオ氏は声明で「2人の失敗は米国とアフガニスタンの関係を損なっているだけでなく、不幸にも、この国の新たな未来を築くための闘いに命や財産を捧げてきたアフガン人や米国人、連合軍のパートナーたちを侮辱している」と批判。米国はアフガニスタン向けの支援金10億ドルを直ちに削減すると発表した。さらに2021年にも10億ドルの支援金を削減する用意があることや、今後の支援国会議で支援自体の取り消しも検討する可能性を示唆した。
またポンペオ氏は、アフガニスタンの駐留米軍1万3000人全員を2021年までに撤退させることを目標に、撤退作業を進めていくと断言した。
関係者によるとポンペオ氏はその後、米軍が駐留するカタールのアルウデイド空軍基地（Al-Udeid Air Base）を訪れ、タリバンの幹部3人と1時間程度、面会した。3人の中にはタリバン創設者の一人で政治部門トップのムラー・バラダル（Mullah Baradar）師も含まれていたという。ポンペオ氏はこれまでタリバン幹部と会談した米国当局者の中で最高位。
ポンペオ氏によると、タリバンは米軍を攻撃しないという約束を順守しており、米国もこの誓約を引き続き守るという。同氏は移動する専用機の機内で報道陣に対し「タリバンは暴力削減の約束をおおむね果たしている」とコメント。「（タリバンによる）暴力のレベルが一定以下にとどまっている限りは」米軍のアフガン撤退を進めていくと語った。
【翻訳編集】AFPBB News
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【パリ共同】スペイン保健省は23日、新型コロナウイルスによる国内の死者が2182人になったと発表した。前日の集計から約460人の増加。感染確認者は約4500人増えて3万3089人になった。
感染確認者、死者ともに世界で3番目となったスペインでは、厳しい外出制限が導入されているが、ここ数日は毎日、感染確認者が約3千～5千人、死者が約300～400人増加している。
サンチェス首相は22日、14日に宣言した非常事態を4月11日まで延長する方針を発表した。
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【北京＝田川理恵】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは２３日、中国政府が新型コロナウイルス検査で陽性反応の出た感染者４万３０００人以上（２月末時点）を、発熱やせきなど肺炎でみられる症状を示さなかったことを理由に統計から除外していたと報じた。中国政府の内部資料から判明したという。
中国本土の２月末時点の累計感染者は約８万人だった。当時、無症状の感染者を含めれば、累計で１２万人を超えていたことになる。
中国の国家衛生健康委員会は、発症前の感染者がウイルスを拡散させる可能性は低いとして、１４日間の隔離中に症状が表れた場合に限り、統計に計上するとの独自の基準を持っている。日本では、無症状でも感染者として扱っている。
中国のニュースサイト「財新」は２３日、中国疾病対策センター内部の事情を知る専門家の話として、感染が最も深刻な湖北省武漢市で、「現在も毎日数人から十数人が無症状のまま陽性反応が出ている」と伝えた。
