
独裁支配を強めるマドゥロ大統領と反マドゥロ派の対立で政情不安が続く南米ベネズエラで30日、暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長が首都カラカスの空軍基地に入り、兵士らに反政権で決起するよう呼びかけた。政権側は鎮圧する構えだ。軍はマドゥロ氏の有力支持基盤。呼びかけに応じて離反が進めば、同氏には大打撃になる。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6322043
2019-04-30 12:49:42Z
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独裁支配を強めるマドゥロ大統領と反マドゥロ派の対立で政情不安が続く南米ベネズエラで30日、暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長が首都カラカスの空軍基地に入り、兵士らに反政権で決起するよう呼びかけた。政権側は鎮圧する構えだ。軍はマドゥロ氏の有力支持基盤。呼びかけに応じて離反が進めば、同氏には大打撃になる。

独裁支配を強めるマドゥロ政権と、野党勢力との対立で政情不安が続く南米ベネズエラで30日、暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長らが首都カラカスの空軍基地に入り、軍に決起するよう呼びかけた。マドゥロ政権側は「クーデターの試みを覆す」として、鎮圧する構えだ。基地周辺では治安当局が催涙弾を放つなどして混乱が広がっている。

独裁支配を強めるマドゥロ政権と、野党勢力との対立で政情不安が続く南米ベネズエラで30日、暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長らが首都カラカスの空軍基地に入り、軍に決起するよう呼びかけた。マドゥロ政権側は「クーデターの試みを覆す」として、鎮圧する構えだ。基地周辺では治安当局が催涙弾を放つなどして混乱が広がっている。
【台北=田中靖人】台湾北東部・宜蘭県で昨年10月に起きた台湾鉄道(台鉄)の特急脱線事故で、台鉄は30日、日本車両製造(本社・名古屋市)が製造した車両のコンプレッサーなどに不具合があったとして、車両を納入した住友商事に損害賠償を請求するとの書簡を出した。具体的な金額は今後、住友商事側と協議するという。
行政院(内閣に相当)の「事故調査グループ」の調査によると、運転士はコンプレッサーの故障による動力不足を解消しようとして速度管制装置を切り、速度超過で脱線した。事故では18人が死亡した。

【ジャカルタ=一言剛之】インドネシアのジョコ大統領は4月29日、主要閣僚らを集めた会議を開き、首都機能をジャカルタから移転する方針を決めた。地元紙コンパスなどによると、移転先はジャカルタがあるジャワ島以外の島を検討しており、ジャワ島北方のカリマンタン島が有力視されている。
人口が密集するジャカルタの交通渋滞は深刻で、経済損失は年間100兆ルピア(約7900億円)近くに上るとされる。洪水被害も頻発している。ジョコ氏は、首都移転で地方開発と経済格差の解消につなげたい考えだ。ただ首都移転の議論はこれまでもあったが、費用の問題などから進んでおらず、今回も実現するかは不透明だ。
移転計画は今後策定する方針で、政治・行政機能をジャカルタ以外に移し、ジャカルタは経済拠点に特化する。ジョコ氏は「国の将来と発展を見据えた計画を作る必要がある」と述べた。
【北京=西見由章】中国広東省の江門市中級人民法院(地裁)は30日、覚醒剤を密造したなどとして薬物製造・販売罪に問われたカナダ人の被告に死刑判決を言い渡した。
カナダ政府が通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)幹部を逮捕した昨年12月以降、中国で死刑判決を言い渡されたカナダ人被告は少なくとも2人となった。
中国当局はこのほか「国家安全に危害を与えた疑い」でカナダ人男性2人を拘束するなど司法・通商分野でカナダ政府への圧力を強めており、今回の判決もその一環の可能性がある。
同法院の発表によると、カナダ人のほか米国人1人、メキシコ人4人を含む計11人の被告は2012年7〜11月、広東省台山市の薬物製造拠点で覚醒剤約63キロを製造、販売するなどした。犯行を主導したと認定したカナダ人と中国人の計2人に死刑を言い渡し、米国人とメキシコ人4人は2年間の執行猶予付き死刑または無期懲役とした。
カナダ人被告の刑事訴訟をめぐっては薬物密輸罪に問われ、昨年11月の1審判決で懲役15年を言い渡された男性がわずか2カ月足らず後の今年1月に差し戻し審で死刑を言い渡される異例の展開となっていた。
カナダ司法当局は華為の副会長兼最高財務責任者(CFO)、孟晩舟被告について3月1日、米国への身柄引き渡し手続きを進める許可を出し、中国側が反発を強めている。
【ジャカルタ武内彩】インドネシア政府は29日、声明を発表し、ジョコ大統領が首都を現在のジャカルタから移転する方針を決めたことを明らかにした。ただ首都移転には国会の承認や大規模なインフラ開発のための多額の財源が必要で、実現には時間がかかるとみられる。
地元メディアによると、国家開発企画庁のバンバン長官は29日の閣議後に記者会見し、「ジョコ大統領は首都をジャワ島以外に移転させると決めた」と述べた。具体的な移転先は未定だが、候補地としてカリマンタン島などが挙げられた。移転には5~10年程度かかる見通しだという。
首都移転案はこれまでも議論されてきた。ジャワ島以外への移転は、経済や政治の一極集中を緩和し、開発が遅れる地方との経済格差を是正する狙いがあるとみられる。
ジャカルタの人口は1000万人を超え、世界最悪と指摘される慢性的な交通渋滞や洪水被害などの問題を抱えている。
インドネシア政府は29日、首都をジャカルタからジャワ島外に移転すると閣議決定した。交通渋滞による巨額の経済損失や、洪水被害を受けやすい点を問題視した。政府は移転先候補地を示していないが、地元メディアはジャワ島北方のカリマンタン島が有力としている。国会承認などが必要で、実際の移転には5~10年かかる見通し。
記者会見したバンバン国家開発企画庁長官によると、新たな首都には省庁や国会、国家警察本部、憲法裁判所などを移転。ジャカルタにはインドネシア銀行や投資調整庁を残し、経済の中心地としての機能を維持する方針。ジャカルタの渋滞による経済損失は2013年に56兆ルピア(約4400億円)に達したという。
ジョコ大統領は閣議冒頭「(移転には)よく練られた計画と詳細な準備が必要だ」と述べ、長い時間をかけて適切な移転先を探す方針を示した。(共同)
安倍晋三首相は29日、欧米6カ国歴訪を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。各国首脳との会談で、6月に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の議長国として協力を要請した。特に、世界貿易機関(WTO)の紛争処理のあり方をめぐり、韓国による水産物輸入制限措置に対しWTOに異議を唱えた日本の立場について、各国首脳から支持を得た意義は大きい。G20サミットでWTO改革に向けた合意形成の追い風になる。
安倍首相は最後の訪問国となったカナダの首都オタワで28日午前(日本時間28日午後)、トルドー首相と会談し、韓国の制限に対するWTOの判断に抗議したことを説明。トルドー首相は「問題意識を共有する」と支持を表明した。
会談では、北朝鮮の非核化と拉致問題の早期解決に向けて緊密に連携する方針を確認。G20サミットで自由貿易推進や女性の活躍、海洋プラスチックごみ対策などで協力していくことも合意した。
安倍首相は会談後の共同記者会見で「紛争解決が機能するよう改革することが不可欠だ。WTO加盟国からも判断の妥当性を問題視する声があがっている。G20各国と建設的に議論していきたい」と述べた。26日にジュネーブで開かれたWTO会合で「1審」の紛争処理小委員会が日本の主張をおおむね認めたのに、上級委員会が覆したことに各国から疑問の声が相次いだことを踏まえた発言だ。
安倍首相は26日のトランプ米大統領との日米首脳会談で、WTO改革へ日米が連携していくことで一致。25日の欧州連合(EU)との会談では、ユンケル欧州委員長が「公的な助成金や強制的な技術移転はルールがあるべきだ」と語った。自由貿易体制を率いる日米欧がWTO改革で足並みをそろえた形だ。
WTO改革は、紛争解決の要とされる上級委員会の機能回復と同時に、米国の保護主義的な動きや、知的財産の強制移転や政府補助金など中国に是正を促す意味を持つ。米中両国と良好な関係を持つ安倍首相だからこそ、米中対立に歯止めをかける役割を期待されているといえる。(小川真由美)
[ロンドン発]紛争や軍備を研究する有力シンクタンク、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は29日、2018年の世界の軍事費が1兆8220億ドル(約203兆6100億円)と前年比で実質2.6%増加、09年に比べると5.4%増えたと発表しました。
信頼に足る統計が始まった1988年以降では史上最高を記録し、軍事費を減らして経済政策や社会保障に充てること(平和の配当)ができた「ポスト冷戦」時代が終わったことを改めて印象付けました。
軍事費の総額は世界の国内総生産(GDP)の2.1%。冷戦終結後、底を打った1998年に比べると76%も増えています。世界経済も急成長しており、対GDP比で見るとポスト冷戦期で最低となった2014年と同じ水準です。
この10年間で世界一の軍事大国・米国の軍事費は17%も減ったのに対し、2位の中国は83%も伸ばし、米中の差は縮まりました。
世界の81%を占める上位15カ国は前年と同じでしたが、ロシアが2006年以来初めてトップ5から転落して6位になりました。ウクライナのクリミア併合やシリア内戦への軍事介入の負担、米国や欧州との関係悪化、原油価格の低迷がボディーブローのように効いているようです。
上位15カ国の中で09年から10年間で軍事費を減らしたのは米国のほか、英国のマイナス17%、イタリアのマイナス14%の3カ国だけです。
ドナルド・トランプ大統領が「米国を再び偉大な国に」と宣言している同国はこの7年間で初めて上昇に転じ、前年比4.6%増の6490億ドル(約72兆5300億円)。
世界ランキング2位から9位までの国を合わせたのと同じ額の国防費を支出しています。しかしピーク時の2010年に比べると19%減です。
米国防総省によると今年の軍事費は名目で7160億ドル(約80兆100億円)。来年には7500億ドル(約83兆8100億円)に増やす予定です。
サイバー関連に100億ドル(約1兆1200億円)、宇宙関連に140億ドル(約1兆5600億円)。艦艇の建造にはこの20年間で最大の予算を組むそうです。
経済成長と軍事費の拡大をリンクさせる中国は24年連続で軍事費を増やしており、前年比5%増の2500億ドル(約27兆9400億円)。1994年に比べると10倍に膨張しています。中国人民解放軍も海軍力を増強させています。
9位の日本は09年から10年間に2.3%増やして466億ドル(約5兆2000億円)、10位の韓国は28%も増やして431億ドル(約4兆8200億円)。日韓逆転の日は間近に迫っています。
平和憲法の名の下、防衛費「GDPの1%枠」の聖域に縛られた日本の防衛費はGDP比で0.9%、韓国の軍事費は2.6%、中国は1.9%。米国は3.2%です。
昨年12月、韓国海軍艦艇が自衛隊哨戒機へ火器管制レーダーを照射する事件が発生しました。中国人民解放軍も自衛隊護衛艦に火器管制レーダーを照射、米軍輸送機に軍事用高出力レーザーを照射したことがあります。
レーダー照射は中国軍が「仮想敵国」に対して行う悪質な牽制です。韓国軍はそれをまねたのでしょうか。
国防・安全保障の要諦は最悪シナリオへの備えを怠らないことです。韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の「親日残滓(ざんし)の清算」演説を聞く限り、日本は「まさか」に備えておいた方が無難です。
日本の「0.9%」という数字からは退官した元自衛官の年金が抜かれています。年金を加えると「1%枠」を超えるのは間違いありません。聖域を守るためだけの数字合わせはもう止めて、防衛費も国際水準である「GDPの2%」に合わせる時期が来ています。
トップ15に中国、インド、日本、韓国、オーストラリアの5カ国が入り、中国の軍備増強や北朝鮮の核・ミサイル開発がアジア・オセアニア地域に緊張をもたらしている現状を浮かび上がらせています。
中華人民共和国建国100周年(2049年)に中国は軍事力でアメリカと肩を並べるのが習近平国家主席の掲げる「中国の夢」です。中国の太平洋進出の防波堤となる日本は日米同盟を基軸にオーストラリアやインドともスクラムを組む必要があります。
そのために必要な軍備増強は避けては通れないでしょう。
(おわり)

三菱重工業はじめ、70社を超える日本企業が訴えられている韓国の徴用工訴訟。昨年10月には、韓国の最高裁にあたる大法院が新日鐵住金に損害賠償を命じた。日本は韓国側に求めているが、韓国政府は応じずこう着状態に。
しかし、ここにきて原告団の動きも止まっているという──その背景には?朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
包括的な和解を望む原告団
韓国の元徴用工に対する日本企業の賠償責任を認める判決が出てから半年が経つ。判決を受けて原告団は新日鐵住金など日本企業の資産の差し押さえを申請し認められている。これを受けて差し押さえの対象となった株式や商標権などの売却命令を裁判所に申請して認められれば現金化し、そのお金を原告に支払うことができる。
元徴用工の要求はこれで実現することになる。ところがここにきて原告団の動きが止まっている。その背景には判決を生かして元徴用工全体の救済を実現しようという原告団の判断があるようだ。
原告団の代理人である崔鳳泰弁護士は4月22日、東京都内の日本記者クラブで開かれた記者会見で、日韓請求権協定に基づく政府間協議が実現するならば、協議継続中は被告企業の資産売却を保留できるなどと発言した。
それに先立ち3月下旬にも原告団は、「差し押さえ資産すべてに対し売却命令申請を先送りし、再び日本企業に協議を要請する。被害者らは判決によって当然行使できる権利を遅らせながら、両企業の責任ある意思表明を待っている」という報道資料を公表している。
確定した大法院判決に従って原告側が差し押さえた日本企業の資産を売却し現金を手にしようとすれば、日本政府や企業にこれを止めるための対抗手段はない。しかし、原告弁護団は最後の現金化の手続きを当面は取らないと繰り返し表明したうえで、日本企業や日韓両国政府に問題解決のための協議を求めている。
原告団はなぜ売却手続きを止めたうえで協議を求めているのか。関係者によると、差し押さえた日本企業の資産を売却しようとしても簡単には買い手がつきそうにないことが判明したためではないか、という見方が出ている。しかし、もっと本質的な理由があるようだ。
それは原告団の代理人や支援組織にとって、一部の元徴用工が訴訟で勝ち賠償金を手に入れることが最終目的ではなく、元徴用工とされる人たち全員が何らかの方法で幅広く救済されることを目指しているからだ。
崔鳳泰弁護士も過去に、「個別の訴訟で賠償金を受けるのではなく、提訴しなかった徴用被害者を含めて被害者を対象にした包括的な和解を望むため、売却命令までは申請しなかった」(1月9日付の韓国「中央日報」)と語っている。
元徴用工は韓国政府が認定した人だけで22万人余りとなっている。日韓の関係者によると、原告団が訴訟に持ち込んだのは日本企業に雇われて働いたことが証明できる明確な資料を持っていた人に限っている。つまり訴訟に勝った元徴用工は全体の中から選ばれた代表のような位置づけである。
とりあえず裁判には勝ったものの、どうやら原告団にとって今後の対応は容易ではないようだ。大法院判決が原告勝訴で確定したからと言って、元徴用工全員の賠償が認められるわけではない。一人一人が訴訟を起こし、証拠を提示しなければならない。
しかし、多くの元徴用工は日本企業に雇われていたことなどを証明することのできる書類を持っていない。請求の根拠を示すことができなければ、裁判所も原告の要求を認めることはできない。そのため弁護団が後に続く提訴に慎重な姿勢を取っているのだが、法律的には当然の対応だろう。
そんな状況の中で今回、勝訴した元徴用工ら一部の人だけが賠償金を手にすることになると、全員の救済という原告団や支援組織の目標達成がかえって難しくなりかねない。元徴用工の間に、賠償金を得られる人と不可能な人が生まれ、組織の中に亀裂が入るのではないかという懸念もある。
原告団らにとって最善の策は、韓国政府や日韓の関係企業が元徴用工全員の救済策を打ち出すことである。それを実現するためには、今この時点であえて差し押さえされた日本企業の資産の現金化はせず、判決をテコに両国政府などに働きかけを強める方が得策である。そう考えているようだ。
【オタワ秋山信一】安倍晋三首相は28日午後(日本時間29日未明)、カナダの首都オタワで、トルドー首相と共同記者会見を開き、韓国による日本の水産物輸入規制解除を求める日本の訴えを退けた世界貿易機関(WTO)上級委員会の判断について「加盟国から妥当性を問題視する声が上がっている」と述べた。日本政府は今月26日のWTOの会合で、上級委が機能不全だと批判し、米国やカナダが日本の立場を支持。安倍首相は26日のトランプ大統領、28日のトルドー氏との会談で、それぞれ謝意を伝えた。
首相は上級委について「紛争解決に資さない形で結論が出されるとの議論があり、改革が不可欠だ」と主張。「上級委を巡る課題について、カナダをはじめG20各国と建設的に議論していく。議長国としてWTO改革の進展に貢献していく決意だ」とも述べた。
日本政府は26日、韓国の水産物輸入規制に関する上級委の報告書を採択したWTOの会合で、「被災地復興の努力に大きく水を差すもので極めて残念だ。上級委は、韓国による輸入規制措置の協定の整合性を判断しておらず問題だ」と主張していた。日本政府によると、WTO会合で米国は「日本の立場を支持する」と表明し、カナダは「問題意識を共有する」と述べた。
安倍晋三首相は28日、世界貿易機関(WTO)の紛争処理の在り方を見直す必要があるとして、6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会合で議論する考えを表明した。カナダのトルドー首相との会談後の共同記者会見で「紛争解決が機能するようにすることが不可欠だ。G20各国と建設的に議論したい」と述べた。
WTOの紛争処理を巡っては、韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「一審」の紛争処理小委員会の判断を「二審」に当たる上級委員会が破棄した。首相はこれまでも「上級審の在り方についてさまざまな課題がある」などと不満を表明していた。(共同)
2019年04月28日21時36分
【ニューデリー時事】ロイター通信は28日、日本人を含む多数が死傷したスリランカの連続爆弾テロの首謀者とされるザフラン・ハシム容疑者の兄弟2人と父親が、26日に東部カルムナイで起きた治安部隊との銃撃戦や爆発で死亡したと報じた。容疑者一家が家族ぐるみで過激思想に染まっていた可能性が高まった。
カルムナイでの銃撃戦は、当局が家宅捜索を行った際に発生。過激派組織「イスラム国」(IS)は27日、系列のアマク通信を通じてIS戦闘員が自爆したと主張した。インドのメディアなどによると、現場では子供6人、女性3人を含む15人が死亡し、ハシム容疑者の妻と娘も負傷した。
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スリランカ東部カルムナイで26日夜、武装した男らが民家に立てこもり、治安当局との銃撃戦の末に自爆した事件で、過激派組織「イスラム国」(IS)系のアマク通信は28日、「ISの戦闘員が自爆攻撃を実行した」とする犯行声明を出した。
地元警察によると、民家に立てこもった男らは、21日の連続爆破テロを実行したイスラム過激派組織ナショナル・タウヒード・ジャマート(NTJ)リーダーのザハラン・ハシム指導者の父や兄弟の可能性があるという。アマク通信が犯行声明とともに配信した写真には、ハシム指導者の兄弟とみられる男が銃を構えて写っていた。
地元紙によると、26日夜の銃撃戦では自爆を含め男ら15人が死亡し、現場の民家からISの旗や爆発物の材料、自爆用のベスト、ドローンなどが見つかった。NTJの「隠れ家」の一つだった可能性があるという。民家は21日のテロでキリスト教徒ら30人近くが死亡した東部バティカロアの教会にも近い。

【ワシントン=山本貴徳】トランプ米大統領は27日、ウィスコンシン州で開いた集会で「安倍首相は、日本企業が400億ドル(約4兆4400億円)を米国の自動車工場に投資すると話した」と述べた。
安倍首相との26日の首脳会談の内容を説明したとみられる。トランプ氏は、安倍首相に対日貿易赤字への不満を改めて伝えたことを明かし、日本との新たな貿易協議を通じて赤字を削減することに意欲を示した。安倍首相について、「彼は(日米貿易を)公正にするだろう」と期待を示した。
安倍首相は26日の日米首脳会談で、トランプ政権発足後に日本企業が米国に230億ドルを投資したと説明していた。トランプ氏は投資額の詳しい内容は明らかにしていない。
一方、トランプ氏は27日、記者団に、安倍首相とワシントン郊外でゴルフをした後、再び会談したと明らかにした。貿易交渉や防衛協力などの日米関係は「順調だ」と述べた上で、「日本は大量の防衛装備品を買うことに合意した」と話した。

アメリカ・カリフォルニア州サンディエゴにあるユダヤ教の礼拝所で男が銃を乱射し、4人が死傷しました。
27日、サンディエゴのユダヤ教の礼拝所で銃乱射事件があり、子ども1人を含む4人が撃たれて女性1人が死亡しました。警察は19歳の男を拘束しました。ユダヤ教の信者を狙った「ヘイトクライム」とみて捜査しています。地元メディアによりますと、男はSNSにユダヤ教の信者と白人以外の人種に対する憎しみ、そして、詳しい犯行計画を投稿していたということです。また、先月に起きたニュージーランドのモスクで49人が死亡した銃撃事件に影響を受けて「犯行の様子を中継する」とも書き込んでいます。この日はユダヤ教にとって重要な祭りの最終日で、現場の礼拝所には多くの人が祈りに訪れていたということです。
(C) CABLE NEWS NETWORK 2019
2019年04月28日11時30分
【ニューヨーク時事】米カリフォルニア州サンディエゴ近郊パウウェイのシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)で27日、銃撃事件があり、女性1人が死亡し、3人が負傷した。捜査当局は容疑者として、現場から逃走したサンディエゴ在住の白人の男(19)を拘束した。男はインターネット交流サイト(SNS)に反ユダヤ主義の主張を投稿していた。当局は人種的・宗教的偏見に基づくヘイトクライム(憎悪犯罪)とみて、動機を調べている。
トランプ大統領は同日、記者団に対して「信じられないが、ヘイトクライムのようだ。われわれは真相を徹底究明する」と述べた。
AFP通信によると、容疑者のものとみられる投稿は、昨年10月に東部ペンシルベニア州ピッツバーグのシナゴーグで11人が死亡した銃撃事件の実行犯の男を称賛。3月にニュージーランドで起きたモスク(イスラム礼拝所)に対する銃乱射テロ事件もたたえていた。さらに現場周辺のモスクへの放火事件への関与を明らかにしたという。
銃撃があったのは現地時間午前11時半(日本時間28日午前3時半)ごろ。男は歩いてシナゴーグに侵入し、殺傷力の高い半自動小銃を乱射。現場から車で逃走したが、警察に電話して自ら居場所を伝え、投降した。車からは犯行に使われたとみられる銃が押収された。
負傷者は少女1人と男性2人。負傷者には聖職者も含まれているという。3人とも容体は安定している。
このシナゴーグでは午前11時からユダヤ教の儀式が執り行われ、約100人の信者が集まっていた。パウウェイの市長は「これはヘイトクライムだ」と非難。近所に住む男性はCNNテレビの取材に「6、7発の銃声の後、叫び声が聞こえ、さらに6、7発の銃声が響いた」と恐怖の表情を浮かべた。現場で会見した捜査幹部は「われわれが駆け付けた時、人々が辺りを逃げ回る混乱状態だった」と述べた。
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【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は27日午後、安倍晋三首相と同日午前にゴルフをした後にも会談したことを明らかにした。貿易交渉や防衛協力などを引き合いに日米関係は「とてもうまくいっている」と強調した。ホワイトハウスで記者団に語った。
トランプ氏は「日本は大量の防衛装備品を購入することに同意した」とも語った。「私たちは最高の装備品をつくり、日本はそれらをできるだけ買う。日米の貿易関係はすばらしくよい」と力説した。
ツイッターには「貿易やその他について話しながら短時間ゴルフをした」と首相と並んだ写真を投稿した。両首脳は26日午後に1時間45分会談している。
28日
0時27分

0分58秒
中国が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」について話し合う国際会議が閉幕し、習近平国家主席は7兆円以上の事業協力で合意したと明らかにしました。
2回目となる今回の会議は27日、北京で首脳会合が行われ、「参加国との連帯」などを掲げた共同声明が採択され、閉幕しました。
「私たちは国際ルールや基準を幅広く受け入れることを支持する」(中国 習近平国家主席)
閉幕後に会見した習近平国家主席は、対象の国が巨額の債務を抱えるなどの批判が出ている「一帯一路」について、国際的なルールを順守する姿勢を改めて示し、懸念の払しょくに努めました。また、会見では、今回の会議で政府間などで283の合意文書が締結され、参加企業があわせて7兆円以上のプロジェクトの協力で合意したと成果が強調されました。
今回の会議は、日本からは自民党の二階幹事長らが参加していました。
【コロンボ松井聡、西脇真一】スリランカでの連続爆破テロ事件の首謀者とみられるザフラン・ハシム容疑者が設立した過激派団体「ナショナル・タウヒード・ジャマア」(NTJ)のトウフィーク代表は27日、毎日新聞の電話取材に応じ、「ハシム容疑者は日本に滞在したことがある」と述べた。
地元ジャーナリストなどによると、2009年ごろに日本側のイスラム関係者の招きで来日したとの複数の関係者の証言もあり、日本のモスクで説教をした可能性があるという。ハシム容疑者は当時NTJを設立する前で、別のイスラム団体に所属していた。

26日午後(日本時間27日午前)にワシントンで開かれた日米首脳会談で、安倍晋三首相はトランプ大統領の機嫌を損ねず、蜜月関係をアピールする「抱きつき外交」を展開したが、思惑通りにはいかなかった。トランプ氏は日米貿易交渉の5月末合意に言及。日本としては受け入れられない想定外の発言に首相は振り回された。
通訳だけを入れて45分間開かれた1対1の会談。記者団に公開された冒頭、トランプ氏は米メディアから日米貿易交渉の合意時期を問われ、「(5月末の)訪日の際に日本でサインするかもしれない」と答えた。首相は首をかしげ、顔を一瞬しかめた。残り1カ月での合意は現実性が乏しいうえに、日本側が「まったく聞いていない話」(同行筋)だったからだ。
米国の求めに応じて農産物の輸入を増やせば、日本国内の農家から反発が出る。日本としては、結論を出すのは最速でも7月の参院選以降と踏んでいたが、トランプ氏は会談で「農業分野を重点的に議論している。日本は米農産物に巨額の関税をかけており、安倍首相もそれをわかっている」とも指摘した。
朝日新聞社
【関連記事】
米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35が昨年5〜11月、必要な部品の不足で、3割近くが飛行できなかったことが明らかになった。
米政府監査院(GAO)が26日までに報告書をまとめ、「必要な任務を遂行できておらず、戦闘機に必要な要件を満たすだけの実績に達していない」と指摘した。
GAOによれば、国防総省では4300の部品の修理が未処理だった。また、F35は常に改良が加えられるため、事前に購入していた部品が使えなくなるケースもあるという。例えば、すでに購入済みの部品のうち、44%が海兵隊で配備されたF35に適合しなくなっているという。
「板門店宣言」から一周年を迎えた今日、韓国の文在寅大統領がメッセージを発表した。しかしなんとも物足りなさが残る内容だった。
今日から遡ること一年前の18年4月27日、南北首脳は11年ぶりの南北首脳会談を、南北軍事境界線を抱く板門店で行った。
韓国の文在寅大統領と、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正恩委員長が握手し、歩き、語り、食事する一挙手一投足は、リアルタイムで世界に向けて発信された。
同じ日に発表された「板門店宣言」は、▲南北関係の発展、▲南北の軍事的緊張の緩和、▲平和体制構築という三つの項目で構成されている。
この宣言には2つの意味があった。まず、先の朴槿恵政権で断絶した南北関係の「回復」を宣言するもの。
そして何よりも、「南北関係の発展と朝鮮半島の非核化が互いに好影響を与える」という朝鮮半島の未来に向かうための方法論を示す、画期的なものだった。
一周年を迎えたこの日、首脳会談の現場となった板門店で各国外交官や国連司令部関係者、さらに市民500人が参加した「平和パフォーマンス」が行なわれる中、文在寅大統領は映像メッセージを発表した(記事末尾に全文訳を掲載)。
午後7時半から約5分にわたり公開されたメッセージは、昨年9月に平壌で文在寅大統領が行った演説のような、民族的な団結を全面に押し出した強いものではなかった。
平壌南北首脳会談がもたらす「朝鮮半島新時代」
https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20180920-00097637/
むしろ、「新たな道だからこそ、また共に行かなければならないからこそ、時にはゆっくりと来る人たちを待たなければなりません。時に立ちはだかる難関の前でしばし息をついて、共に道を探さなければなりません」といった内容からは、物別れに終わった今年2月末のハノイ米朝首脳会談や、その後、韓国に批判的な態度を取る北朝鮮側への配慮が十分にうかがえた。
バランスの取れた内容とも言え、十分に評価できる内容でもあるが、筆者にはモヤモヤ感ばかりが残った。
その訳は、「誰に呼びかけたメッセージなのか分からない」という点にある。
二段落目の「私たち」からして、すでに不明だ。韓国の市民なのか、南北の住民なのかが分からない。先に引用した四段落目には「主語」がない。五段落目の「私たち」は南北と区分されていることから、世界市民に向けたものと見られるが、これも曖昧だ。
こんな「言いがかり」のようなことを筆者が言う裏には、「板門店宣言」から一年が経ち、全てが曖昧になりつつある情勢が関係している。
韓国内では左右陣営の対立により、「板門店宣言」が国会の批准を得られないまま予算もつなかい状態だ。米朝は一歩も引かない姿勢を崩さず、北朝鮮は韓国を公に罵倒し、「朝鮮半島運転者論」の立ち位置は相対的に低下している。
だからこそ、一周年のこの日に「すべての河は海に注ぐ」といった詩的な(個人的には大好きな表現であるが)内容ではなく、個別の対象に向けたメッセージが欲しかった。
韓国の市民には、「平和」という何にも先立つ基調の大切さと「左右の和解」を強調し、北朝鮮の金正恩政権には「交渉から離脱しない大切さ」を、米国には「休戦から終戦へというゴールの重要性」を、日本を含む国際社会には「理解と協力」を、そして北朝鮮の住民には「共同繁栄の未来」を語るべきだった。
「板門店宣言」一周年のイベントは、各国演奏家の演奏もあり、柔軟性を感じさせるものだった。
しかし大切なのはテキストである。もっと力強く、そしてもっと丁寧に進めていくという決意を「内外に」表明してほしかった。形式の問題もある。故金大中大統領なら演説していただろう。ともかく、大事なチャンスを逃した気がしてならない。
「板門店宣言」一周年映像メッセージ(4月27日、文在寅大統領)
感激のあの日、「板門店宣言」から一年になりました。
一周年を祝う場所を共にしてくださり、ありがとうございます。
私たちは平和に暮らす資格があります。
私たちは朝鮮半島を超えて、大陸を夢見る能力があります。
私たちは理念に惑わされないほど賢くなりましたし、
共感し、共にしてこそ新たな未来を開けるということを
あまりにもよく知っています。
板門店宣言は一つ一つ履行されています。
南北が共に非武装地帯のGP(監視哨所)を撤収したし
戦死者の遺骸発掘を行っています。
西海(黄海)の漁場が広まり、安全になりました。
開城(ケソン)の共同連絡事務所で南北が常に会い、
鉄道と道路を連結するための準備も終えました。
新たな道だからこそ、また共に行かなければならないからこそ
時にはゆっくりと来る人たちを待たなければなりません。
時に立ちはだかる難関の前で
しばし息をついて共に道を探さなければなりません。
私たち皆が、また、南と北が共に出発した平和の道です。
大きな河は曲がりくねって流れますが、最後には海に至ります。
板門店宣言が年を経るごとに、私たちは
逆行することのない平和、共によく暮らす朝鮮半島に出会うでしょう。
見えない場所で使命を果たしてきた方々を記憶しながら、
徒歩橋の山鳥たちにも気分を尋ねてみます。
この歴史的な宣言の場を開いてくれた国民に感謝します。
金正恩委員長と北朝鮮住民にもご挨拶を伝えます。ありがとうございます。
2019年4月27日
大韓民国大統領 文在寅

安倍晋三首相は26日午後(日本時間27日早朝)、ドナルド・トランプ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。北朝鮮の非核化や拉致問題、日米同盟の深化、貿易問題など、2時間近く、相当突っ込んだやりとりをしたという。トップ同士の会談がわずか2分程度だった、トランプ氏と、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との首脳会談(11日)とは、明らかに次元が違うようだ。
安倍首相「令和時代の最初の国賓として、トランプ氏ご夫妻をお迎えできることを大変うれしく思う」
トランプ氏「非常に素晴らしいことで名誉だ。本当に楽しみにしている」
両首脳による10回目の会談は、打ち解けた雰囲気のなか、両国や世界の懸案事項について、一つ一つ確認する場となった。
「北朝鮮の非核化」については、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が25日に行った露朝首脳会談の結果を踏まえながら、「国際社会が一致して『北朝鮮の非核化』に取り組むことが重要」(安倍首相)との認識を確認した。今後の非核化プロセスについて、綿密に議論したという。北朝鮮への経済制裁は継続する。
拉致問題については、安倍首相が、トランプ氏が2月の米朝首脳再会談で、正恩氏に問題を提起したことに謝意を伝えた。トランプ氏は「(解決に向けて)全面的に協力する」と明言した。

韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関(WTO)の判断を受け、安倍晋三首相は25日、「時代の変化に追いついていない。上級審のあり方にも様々な課題がある」とWTOへの不満を表明した。
訪問先のベルギー・ブリュッセルでの記者会見で語った。安倍首相はさらに、「議論を避ける形での結論が出たり、結論が出るために時間がかかりすぎたりする」とも語り、WTO改革の必要性を訴えた。
WTOは26日、スイス・ジュネーブの本部での紛争解決機関の会合で、韓国による全面禁輸を事実上容認した上級委員会の報告書について、紛争解決機関の会合で正式に採択する。
日本政府は、上級委が韓国の禁輸措置の是非について判断せず、本来の目的である紛争の解決に資する判断をしなかった、として「遺憾の意」を表明。だが、加盟国が全会一致で反対しない限り可決される仕組みとなっており、採択を阻むのは困難な状況だ。WTOの紛争処理は二審制のため、日本が「敗訴」した第二審にあたる上級委員会の報告書がそのまま確定することになる。(ブリュッセル=別宮潤一、ジュネーブ=和気真也)

【ワシントン=黒見周平】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は25日、北朝鮮が拘束していた米国人大学生オットー・ワームビア氏を2017年6月に解放する際、
ワシントン・ポストによると、トランプ米大統領はティラーソン米国務長官(当時)から報告を受け、米代表団に対し、支払いに応じる書類に署名するように命じた。請求書は米財務省に送られたが、実際に支払ったかどうかは不明だという。米CNNテレビは支払いは行われておらず、北朝鮮側はその後の米朝協議でも医療費問題を取り上げていないと伝えた。
トランプ氏は、北朝鮮との解放交渉で金銭のやり取りを否定してきた。ワームビア氏は16年1月に北朝鮮に拘束され、17年6月の帰国後に死亡した。
二階幹事長が安倍首相の特使として訪中し、習近平国家主席に安倍首相の親書を渡した。各国首脳と異なる低姿勢ぶりが目立った。二階氏にターゲットを絞って日本の内閣を懐柔した習近平政権の思惑は成功している。
4月24日、中国の中央テレビ局CCTV、人民日報、新華網および中国人民政府網は一斉に「習近平会見日本首相特使二階俊博」(習近平、日本首相特使二階俊博と会見)と報じた。
その中でハッとするほど目立ったのは、自民党の二階幹事長が安倍首相の親書を習近平国家主席に手渡す時の「恭しい」姿勢である。というのも、24日、習近平は25日から始まる「一帯一路国際協力サミット・フォーラム」に参加する多くの首脳と続けざまに会見したからだ。CCTVで連続して映し出す各国首脳やIMFのラガルド専務理事等の姿は、横柄ではない程度ににこやかだが、決して「あなたに跪きます」といった風情の「へつらい」はなく、それなりに毅然としていて爽やかだった。
特に赤いマニキュアでポイントを付けたラガルドの直後に映し出された二階氏の姿は、「えっ!」と声に出したくなるほどの「朝貢ぶり」を全身から醸し出していたのである。
安倍首相の親書を習近平に渡す瞬間の映像はCCTVで観ることができる(映像が出てくるまでに少し時間がかかる)。うまくリンクしなかったら、CCTVの報道を転載したこちらのサイトでも観ることができると思うので、クリックしてみていただきたい。
日本人の感覚からすれば、人に物を渡す時の姿勢としては、ごく普通かもしれない。
日本のTBSでも、同様の映像を報道していた。ただ、TBSの映像では手渡した後に二階氏が両腕を体にピタリと合わせて直立の姿勢を取った瞬間は映し出されていない。特に気にしていないからかもしれない。
CCTVで、敢えてその瞬間まで含めて放映したのは、それが「習近平への朝貢」の意思を体現していると解釈したからだろう。中国で生まれ育ち、中国人の視点に慣れている筆者にとっては、その「切り取り方」が何を表しているかは、すぐにピンとくる。多くの中国人にとっても一目瞭然であることから、この瞬間を逃さずに放映したものと思う。
また、二階氏は、まるで初めて習近平と会談した金正恩委員長のように、「私はあなたの生徒です」と言わんばかりに、必死になって習近平の言葉のメモを取っていた。他国の首脳がリラックスしてテーブルの上で手を組んだり、にこやかに椅子の背に体を持たせかけている姿とは、あまりに違い過ぎて異様な光景として映った。
習近平が言った言葉に関しても、一見「ささいな」、しかし実は非常に重要な違いがある。
それはTBSでナレーターが最後に説明した(二階氏が)「習主席から一帯一路への日本の積極的な参加を求められた」という部分だ。
ただ単に「積極的な参加」と翻訳すると、まるで「これまで一帯一路には参加を表明していない」かのように聞こえる。
習近平が実際に言った言葉は「希望日方更加積極参与共建一帯一路」である。直訳すれば「日本が一帯一路を共に建設していくことを更に強化していくことを希望する」と言ったのである。
つまり、昨年10月26日の安倍・習近平会談のときに、安倍首相が言った「(一帯一路への)協力を強化する」という言葉を前提にしたもので、「(一帯一路に関して)すでに第三国での協力に日本が賛同していること」を前提としており。これは3月11日付のコラム<全人代「日本の一帯一路協力」で欧州への5G 効果も狙う>で詳述した通りだ。
安倍首相は現在訪問中のヨーロッパで「一帯一路」に潜んでいる危険性を述べたりして中国を牽制するような姿勢を見せている。ヨーロッパ歴訪の後はアメリカをも訪問してトランプ大統領と会談することになっているからだろう。

二階幹事長が安倍首相の特使として訪中し、習近平国家主席に安倍首相の親書を渡した。各国首脳と異なる低姿勢ぶりが目立った。二階氏にターゲットを絞って日本の内閣を懐柔した習近平政権の思惑は成功している。
4月24日、中国の中央テレビ局CCTV、人民日報、新華網および中国人民政府網は一斉に「習近平会見日本首相特使二階俊博」(習近平、日本首相特使二階俊博と会見)と報じた。
その中でハッとするほど目立ったのは、自民党の二階幹事長が安倍首相の親書を習近平国家主席に手渡す時の「恭しい」姿勢である。というのも、24日、習近平は25日から始まる「一帯一路国際協力サミット・フォーラム」に参加する多くの首脳と続けざまに会見したからだ。CCTVで連続して映し出す各国首脳やIMFのラガルド専務理事等の姿は、横柄ではない程度ににこやかだが、決して「あなたに跪きます」といった風情の「へつらい」はなく、それなりに毅然としていて爽やかだった。
特に赤いマニキュアでポイントを付けたラガルドの直後に映し出された二階氏の姿は、「えっ!」と声に出したくなるほどの「朝貢ぶり」を全身から醸し出していたのである。
安倍首相の親書を習近平に渡す瞬間の映像はCCTVで観ることができる(映像が出てくるまでに少し時間がかかる)。うまくリンクしなかったら、CCTVの報道を転載したこちらのサイトでも観ることができると思うので、クリックしてみていただきたい。
日本人の感覚からすれば、人に物を渡す時の姿勢としては、ごく普通かもしれない。
日本のTBSでも、同様の映像を報道していた。ただ、TBSの映像では手渡した後に二階氏が両腕を体にピタリと合わせて直立の姿勢を取った瞬間は映し出されていない。特に気にしていないからかもしれない。
CCTVで、敢えてその瞬間まで含めて放映したのは、それが「習近平への朝貢」の意思を体現していると解釈したからだろう。中国で生まれ育ち、中国人の視点に慣れている筆者にとっては、その「切り取り方」が何を表しているかは、すぐにピンとくる。多くの中国人にとっても一目瞭然であることから、この瞬間を逃さずに放映したものと思う。
また、二階氏は、まるで初めて習近平と会談した金正恩委員長のように、「私はあなたの生徒です」と言わんばかりに、必死になって習近平の言葉のメモを取っていた。他国の首脳がリラックスしてテーブルの上で手を組んだり、にこやかに椅子の背に体を持たせかけている姿とは、あまりに違い過ぎて異様な光景として映った。
習近平が言った言葉に関しても、一見「ささいな」、しかし実は非常に重要な違いがある。
それはTBSでナレーターが最後に説明した(二階氏が)「習主席から一帯一路への日本の積極的な参加を求められた」という部分だ。
ただ単に「積極的な参加」と翻訳すると、まるで「これまで一帯一路には参加を表明していない」かのように聞こえる。
習近平が実際に言った言葉は「希望日方更加積極参与共建一帯一路」である。直訳すれば「日本が一帯一路を共に建設していくことを更に強化していくことを希望する」と言ったのである。
つまり、昨年10月26日の安倍・習近平会談のときに、安倍首相が言った「(一帯一路への)協力を強化する」という言葉を前提にしたもので、「(一帯一路に関して)すでに第三国での協力に日本が賛同していること」を前提としており。これは3月11日付のコラム<全人代「日本の一帯一路協力」で欧州への5G 効果も狙う>で詳述した通りだ。
安倍首相は現在訪問中のヨーロッパで「一帯一路」に潜んでいる危険性を述べたりして中国を牽制するような姿勢を見せている。ヨーロッパ歴訪の後はアメリカをも訪問してトランプ大統領と会談することになっているからだろう。
このような、その場限りの、矛盾に満ちた「変身」を重ねても、すでに遅い。安倍首相の特使として訪中した二階氏は、「安倍首相の代わりに」25日から北京で開催されている「第二回一帯一路国際協力サミット・フォーラム」に参加するだけでなく、「中国とのこの件(一帯一路)に関する協力を強化したい」と習近平に述べている。会談では「習近平主席が提案なさった一帯一路は巨大なポテンシャルを持った壮大な構想で、中国がこの構想を通して世界と地域に重要な貢献をしていることを、日本は積極的に高く評価している」とも言っている(中国語を日本語訳した)。
それだけではない。習近平との会談後、二階氏は記者団に「今後も互いに協力し合って(一帯一路を)進めていく。米国の顔色をうかがって日中の問題を考えていくものではない」と強調したとのこと(産経新聞など)。
同様の言葉は、北京に行く直前の4月23日の記者会見でも発している。
自民党の<役員連絡会後 二階幹事長記者会見>をご覧いただきたい。
毎日新聞の記者の「明日から幹事長は訪中されます。中国の一帯一路については、アメリカの対応に配慮して、日本政府も閣僚の派遣を見送っております。その中で幹事長は訪中の意義についてどうお考えですか」という質問に対して二階氏は「これはお隣の国ですし、大変日本にとっては重要な国であります。アメリカの御機嫌をお伺いしながら日中関係をやって行くのではありません。日本は日本として独自の考えで中国と対応をしていく、こういうことです。アメリカから特別の意見があったら承りますが、それに従うつもりは無いです」と回答しているのである。
凄いではないか。
日本は米中のどちら側に立って外交を進めるつもりなのか。
二階氏が最初に安倍首相の「一帯一路に協力する意思を示した親書」を携えて習近平に渡したのは2017年5月のことだった。
事実、安倍首相の一帯一路に関する協力表明は、その直後から始まっている。経緯を見てみよう。
1.2017年6月5日、東京都内で開催された国際交流会議「アジアの未来」の夕食会で講演し、中国の巨大経済圏「一帯一路」構想に関して、条件が揃えば日本も協力していきたいと述べた(詳細は2017年6月7日付けコラム<安倍首相、一帯一路協力表明――中国、高笑い>)。
2.2017年11月13日、ASEAN関連首脳会議出席のためフィリピン・マニラを訪問中の安倍首相は、李克強首相との会談の後の記者会見で「第三国でも日中のビジネスを展開し、一帯一路を含め、両国の地域や世界の安定と繁栄に対する貢献の在り方を議論していきたい」と述べた。
3.2017年12月4日、中日の経済界が東京都内で開いた会合で、「(一帯一路には)大いに協力できる」と述べた。アジアにおけるインフラ開発などの協力を検討しているとした。インド太平洋戦略を前提とするとしながらも、実際にはこの辺りからそれを放棄し、一帯一路へとシフトしている。
4.2018年5月9日、来日した李克強首相との会談で、「一帯一路」を念頭に、「日中の企業が第三国で共同事業を進めるための官民協議体を設立ことで一致した」と安倍首相は述べた。
5.2018年10月26日、習近平との会談で、一帯一路に関して「中国との協力を強化する」と述べた。
2019年3月の参議院予算委員会で「四つの条件を満たさないと(一帯一路に)協力できない」ようなことを今さら国内向けに言っても、これも、もう遅いのである。
昨年1月17日付のコラム<「チャイナ・イニシアチブ」に巻き込まれている日本>に書いたように、中国は各国の政党、特に政権与党の中の、これはと思しき「特定の人物」にターゲットを絞って取り込むという戦略に出ている。
これはかつてのソ連のスターリンが世界を赤化することを目的として「コミンテルンのスパイ」を各国の政権の中枢に送り込んだ構図に似ている。
日本ではゾルゲ事件が起き、アメリカではルーズベルト大統領の政権中枢にコミンテルンのスパイが潜り込んでアメリカ政治を一時動かしていた。
この現代版が、習近平が唱えた「チャイナ・イニシアチブ」だ。
現在の日本に関しては、その中心人物として中国が動かしているのが二階幹事長である。
日本政治は既に退路のない危険領域に入り込み始めたので、やむを得ず、実名で論考させていただいた。日本の国益を守るために警鐘を鳴らし続けたい。
余談:以下は全くの余談で、クイズのようなものである。
CCTVからはカットされているが、TBSでは放映されている、「ある人物の、ある動作」がある。お気づきだろうか?もし以下の文章を読む前に気付かれた方がおられたら、相当の中国通だ。
二階氏の左2人目(向かった右2人目)に座っている金田勝年元法務大臣(2016年8月~2017年8月)に注目していただきたい。彼はTBSの映像では、二階氏が話しているときに親指を鼻に当てて鼻をすする動作をした。それがTBSでは、「気にせずに(?)」(普通のこととして?)映し出されている。
しかしCCTVにはない。
なぜか?
それは土着の中国人でないと分からない感覚かもしれないが、この動作は昔の中国の習慣であった「手鼻をかむとき」の動作だからだ。紙が貴重だったので親指で片方の鼻を押さえ、勢いよく地面めがけて鼻をかみ、地面に飛ばす。これは相手に唾を吐きかけるのと同じように、相手をバカにする動作でもあった。今では紙が豊富にあるし、民度も当時よりはマシになったので若い人は知らないかもしれないが、一定年齢の人なら誰でも知っている風習だ。だからCCTVは、その場面をカットしたものと推測される。周りに中国の風習を教える外交官はいなかったのか、いたとしても、予測できなかったのか。何れにしても、「あーあ……」と思わせる場面だった。
【ワシントン=鳳山太成】未確認飛行物体(UFO)を目撃したら報告を――。米海軍がUFOの報告手順を正式に定めた指針の作成に着手した。複数の米メディアが報じた。近年、パイロットから見慣れない飛行物体の目撃談が相次いでいるため、不可解な現象として無視するのではなく、公式に記録を残して調査することにした。
CNNテレビなどによると、未確認の飛行物体が米領空に侵入したとみられる報告が増えていた。軍の安全を守る目的で正式な手順を定めることにした。ただ「過去に米軍の兵士が、宇宙人が乗る飛行物体と遭遇した」と認めるわけではないという。
指針では報告する手順を具体的に決めるほか、後から検証できるようにレーダーなどの情報を保存しておくことを取り決める。各部隊に通知を出して新指針をパイロットらに説明する。
米メディアによると、米国防総省は軍の情報機関にUFOの目撃情報を分析する部門を設けるなど、内々に調査してきた。議会からも予算を付けてUFOの研究を求める声がある。
【コロンボ=森浩】スリランカの最大都市コロンボなどで起きた連続テロで、事件を主導したイスラム過激派「ナショナル・タウヒード・ジャマア(NTJ)」指導者、ザフラン・ハシム容疑者の家族がテロの直前から行方不明になっていることが25日、分かった。地元紙が報じた。事件について事情を知っているとみて治安当局が行方を追っている。
25日午前にはコロンボ東部にある町プゴタの裁判所そばの空き地で爆発が発生した。けが人はいなかった。原因は不明だが、治安当局が情報分析を進めている。また不審物が設置されたとの情報から、中央銀行の建物が一時封鎖されるなど、市内は引き続き緊張感に包まれた。
地元紙デーリー・ミラーによると、行方不明になっているのはハシム容疑者の両親ら親族10人。今月18日以降、行方が分からなくなった。ハシム容疑者自身は21日のテロ当日、コロンボのシャングリラホテルで自爆したとの情報もあるが、逃亡中との説も流れている。
実行犯とされる9人について、24日に会見したウィジェワルダナ国防担当相はうち8人の身元が判明したとし、英国やオーストラリアの大学院で学んだ人物が含まれており、いずれも経済的に安定した人物だったと指摘。捜査当局は過激思想に傾倒した経緯を捜査し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)など海外からの支援について調べる。
<地球に残された貴重な自然や野生動物は世界中の人びとを魅了し、旅の目的地として詰めかける。だが、野生動物の保護と持続的な観光収入のため、一時的に立入禁止を導入するスポットが増えてきた>
インドネシアの東ヌサテンガラ州にあるコモド国立公園は173.5平方キロの面積をもち、コモド島、リンチャ島、パダール島などの複数の島から構成され、また「生きた恐竜」といわれる野生のコモドドランゴン(コモドオオトカゲ)の生息地として知られ、インドネシア国内はもとより世界から観光客が訪れる観光地である。
その国立公園のうち最もコモドドラゴンが生息しているコモド島をインドネシア政府、地元州政府などが2020年1月から閉鎖する方針を明らかにし観光業界に波紋を与えている。
閉鎖の理由は希少動物であるコモドドラゴンを密猟して海外に売りさばこうとする密輸事件が相次ぎ、種の保護が急務となっていること。また観光地化やコモドドラゴンのエサであるシカが減少するなど生息環境が悪化しているためという。
タイではサンゴ礁などの保護のために映画『ザ・ビーチ』(レオナルド・ディカプリオ主演)で有名になったピピレイ島を閉鎖したり、フィリピンでは下水対策の遅れで海水汚染が深刻化したためボラカイ島を2018年4〜10月まで閉鎖するなど、国際的な観光地で一般観光客の立ち入りを禁止する措置が相次いで取られている。
コモド島でインドネシアが同様の観光客立ち入り禁止に実際に踏み切れば同国では初めての例になるといわれており、東南アジアでも環境汚染、自然破壊、希少動物の保護などの問題が深刻化していることを裏付けているといえる。
コモドドラゴンは体長2〜3メートル、体重は50〜100キログラムにもなる大型爬虫類有鱗目の動物で、その姿や生態から「生きた恐竜」といわれ、世界中からの観光客を魅了している。
コモド国立公園内のコモド島、リンチャ島、パダール島など限られた周辺の島に野生のコモドドラゴンは生息し、1991年に国連UNESCOの世界遺産(自然遺産)に指定されるとともに、国際自然保護連合(IUCN)によって野生絶滅の危険性がある「危急種」に指定され保護されている。
1981年の調査では7,213頭が確認されたが、2014年には3,093頭しか確認できず、2019年2月にインドネシア環境林業省が行った調査で個体数は2,762頭と発表された。過去5年間でも331頭が減少したわけで、危急種に指定されてからも個体数の減少に歯止めがかかっていないことが明らかとなっている。
コモドドラゴンはイノシシやシカ、鳥類や爬虫類を主にエサにしているが、野生のエサの減少も影響しているのか、1974年以来観光客など30人が噛まれる被害に遭い、うち5人が死亡している危険な生物だ。このため観光客は島内で同行する現地レンジャーの指示に従って行動することが求められる。

【ウラジオストク=小野田雄一】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は25日に露極東ウラジオストクで行われたロシアのプーチン大統領との会談で「私たちの会談が、深いルーツを持つ両国の伝統的な友好関係の発展と強化に役立つことを願っている。温かい歓待に感謝している」と話したが、表情は硬いままだった。プーチン氏との初会談への緊張のほか、予想よりも歓迎の度合いが低かったことへの不満が表れた可能性がある。
ペスコフ露大統領報道官は24日、会談は「午後1時か午後2時に開始される」と説明していた。しかしプーチン氏は25日、金正恩氏との会談に先立ち、東シベリアのザバイカル地方で発生している大規模な山林火災の対策会議に出席するため同地方の都市チタに立ち寄り。そのため、ウラジオストクの空港に到着したのは午後1時前となり、会談開始は午後2時すぎとなった。金正恩氏は会談会場であるルースキー島の極東連邦大学で、プーチン氏の到着を待つ形になった。
また当初は、専用列車で現地に到着する金正恩氏を、トルトネフ露副首相兼極東連邦管区大統領全権代表ら高位の閣僚が出迎え、ロシア側の主催による歓迎夕食会が開かれるとの観測も一部で出ていた。
しかしトルトネフ氏はプーチン氏とともにチタでの会議に出席。金正恩氏を出迎えたのはトルトネフ氏より閣僚順位の低いコズロフ極東・北極圏発展相や沿海地方のコジェミャコ知事らだった。現時点で24日に夕食会が開かれたとの情報も出ていない。
今回の金正恩氏の訪露は祖父、金日成(キム・イルソン)主席の旧ソ連公式訪問から70周年に当たる。祖父を彷彿(ほうふつ)させる黒い帽子と厚手のコートに身を包んだ金正恩氏は24日、国境に接するロシア側のハサンで、金日成氏や父の金正日(キム・ジョンイル)総書記も歓迎を受けた「ロシア・朝鮮友好の家」を訪問し、3代にわたる友好をアピールした。露メディアのインタビューにも「ロシアに来られてうれしい」と述べたり、歓迎式典で笑顔を見せたりと、機嫌の良さそうな様子を見せていた。
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ペスコフ露大統領報道官は24日、会談は「午後1時か午後2時に開始される」と説明していた。しかしプーチン氏は25日、金正恩氏との会談に先立ち、東シベリアのザバイカル地方で発生している大規模な山林火災の対策会議に出席するため同地方の都市チタに立ち寄り。そのため、ウラジオストクの空港に到着したのは午後1時前となり、会談開始は午後2時すぎとなった。金正恩氏は会談会場であるルースキー島の極東連邦大学で、プーチン氏の到着を待つ形になった。
また当初は、専用列車で現地に到着する金正恩氏を、トルトネフ露副首相兼極東連邦管区大統領全権代表ら高位の閣僚が出迎え、ロシア側の主催による歓迎夕食会が開かれるとの観測も一部で出ていた。
しかしトルトネフ氏はプーチン氏とともにチタでの会議に出席。金正恩氏を出迎えたのはトルトネフ氏より閣僚順位の低いコズロフ極東・北極圏発展相や沿海地方のコジェミャコ知事らだった。現時点で24日に夕食会が開かれたとの情報も出ていない。
今回の金正恩氏の訪露は祖父、金日成(キム・イルソン)主席の旧ソ連公式訪問から70周年に当たる。祖父を彷彿(ほうふつ)させる黒い帽子と厚手のコートに身を包んだ金正恩氏は24日、国境に接するロシア側のハサンで、金日成氏や父の金正日(キム・ジョンイル)総書記も歓迎を受けた「ロシア・朝鮮友好の家」を訪問し、3代にわたる友好をアピールした。露メディアのインタビューにも「ロシアに来られてうれしい」と述べたり、歓迎式典で笑顔を見せたりと、機嫌の良さそうな様子を見せていた。
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ペスコフ露大統領報道官は24日、会談は「午後1時か午後2時に開始される」と説明していた。しかしプーチン氏は25日、金正恩氏との会談に先立ち、東シベリアのザバイカル地方で発生している大規模な山林火災の対策会議に出席するため同地方の都市チタに立ち寄り。そのため、ウラジオストクの空港に到着したのは午後1時前となり、会談開始は午後2時すぎとなった。金正恩氏は会談会場であるルースキー島の極東連邦大学で、プーチン氏の到着を待つ形になった。
また当初は、専用列車で現地に到着する金正恩氏を、トルトネフ露副首相兼極東連邦管区大統領全権代表ら高位の閣僚が出迎え、ロシア側の主催による歓迎夕食会が開かれるとの観測も一部で出ていた。
しかしトルトネフ氏はプーチン氏とともにチタでの会議に出席。金正恩氏を出迎えたのはトルトネフ氏より閣僚順位の低いコズロフ極東・北極圏発展相や沿海地方のコジェミャコ知事らだった。現時点で24日に夕食会が開かれたとの情報も出ていない。
今回の金正恩氏の訪露は祖父、金日成(キム・イルソン)主席の旧ソ連公式訪問から70周年に当たる。祖父を彷彿(ほうふつ)させる黒い帽子と厚手のコートに身を包んだ金正恩氏は24日、国境に接するロシア側のハサンで、金日成氏や父の金正日(キム・ジョンイル)総書記も歓迎を受けた「ロシア・朝鮮友好の家」を訪問し、3代にわたる友好をアピールした。露メディアのインタビューにも「ロシアに来られてうれしい」と述べたり、歓迎式典で笑顔を見せたりと、機嫌の良さそうな様子を見せていた。
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【ウラジオストク=小野田雄一】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は25日に露極東ウラジオストクで行われたロシアのプーチン大統領との会談で「私たちの会談が、深いルーツを持つ両国の伝統的な友好関係の発展と強化に役立つことを願っている。温かい歓待に感謝している」と話したが、表情は硬いままだった。プーチン氏との初会談への緊張のほか、予想よりも歓迎の度合いが低かったことへの不満が表れた可能性がある。
ペスコフ露大統領報道官は24日、会談は「午後1時か午後2時に開始される」と説明していた。しかしプーチン氏は25日、金正恩氏との会談に先立ち、東シベリアのザバイカル地方で発生している大規模な山林火災の対策会議に出席するため同地方の都市チタに立ち寄り。そのため、ウラジオストクの空港に到着したのは午後1時前となり、会談開始は午後2時すぎとなった。金正恩氏は会談会場であるルースキー島の極東連邦大学で、プーチン氏の到着を待つ形になった。
また当初は、専用列車で現地に到着する金正恩氏を、トルトネフ露副首相兼極東連邦管区大統領全権代表ら高位の閣僚が出迎え、ロシア側の主催による歓迎夕食会が開かれるとの観測も一部で出ていた。
しかしトルトネフ氏はプーチン氏とともにチタでの会議に出席。金正恩氏を出迎えたのはトルトネフ氏より閣僚順位の低いコズロフ極東・北極圏発展相や沿海地方のコジェミャコ知事らだった。現時点で24日に夕食会が開かれたとの情報も出ていない。
今回の金正恩氏の訪露は祖父、金日成(キム・イルソン)主席の旧ソ連公式訪問から70周年に当たる。祖父を彷彿(ほうふつ)させる黒い帽子と厚手のコートに身を包んだ金正恩氏は24日、国境に接するロシア側のハサンで、金日成氏や父の金正日(キム・ジョンイル)総書記も歓迎を受けた「ロシア・朝鮮友好の家」を訪問し、3代にわたる友好をアピールした。露メディアのインタビューにも「ロシアに来られてうれしい」と述べたり、歓迎式典で笑顔を見せたりと、機嫌の良さそうな様子を見せていた。
中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議が、25日から27日まで北京で開かれる。同構想は対象国を「債務の罠(わな)」に陥れるなどとして批判を浴びており、中国は懸念払拭に力を入れそうだ。
会議にはロシアのプーチン大統領、パキスタンのカーン首相など、世界の指導者37人が出席。ロイターが確認した共同声明草案によると、参加国は世界的な債務目標と環境保護を尊重する形のプロジェクトファイナンスで合意する見通しだ。
2013年に導入された一帯一路は、関連プロジェクトの大半が今も継続中だが、マレーシアやモルディブの政権交代で変更を迫られた案件があるほか、パキスタンの発電所やシエラレオネの空港建設は金銭的な理由で棚上げされた。
構想には中国が覇権を広げるための手段であり、投資対象国に重債務を負わせるなどの批判がつきまとっている。
中国政府を後ろ盾とする上海社会科学院の一帯一路研究センター幹部、リー・リファン氏は、構想は「合理化と評価」の段階にあると説明。国際会議は「これまでを振り返り、将来の希望について話し合う時」になるだろうと語った。
業界関係者や外交筋によると、2年前に初めてこの会議が開かれて以来、中国政府のアピールの仕方は変化した。
西側の外交官によると、構想の政治的な部分を取り扱う当局は、国家発展改革委員会から外務省に移った。変化が起こったのは昨年だという。
他のアナリストらによると、昨年後半に中国の海外戦略が顕著に変化。少なくとも10カ国で、中国の大使や外交官が地元メディア向けに構想を擁護する書簡を公表するという、異例の動きが見られた。
ワシントンのコンサルタント会社RWRアドバイザリーのアンドルー・ダベンポート最高執行責任者は、中国が批判に敏感になったと指摘。「ここ数カ月間、一帯一路に関する中国政府の表現ぶりが、批判に反論し、押し返すよう意図されているのはかなり明らかだ」と話した。
会議の外国首脳出席者数は2017年の29人から増える予定だが、前回に比べて会議前の盛り上がりは欠いている。
政府は前回、開催日を約1カ月前に公表し、国営メディアは開会に先駆けて音楽や動画を放送した。しかし今回、政府が日程を確認したのは開催まで1週間を切った19日になってからで、メディアの大騒ぎも見られない。
[北京 24日 ロイター]
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