
【香港共同】香港政府は21日、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、改正作業は「完全に停止した」とし、政府は廃案となる事実を受け入れると表明した。ただ民主派や若者らは「完全撤回」を求めており、混乱が収束するかどうかは見通せない。
現在の立法会(議会)議員の任期は来秋で終わり、法案は任期をまたげないため、来年7月までの最後の会期で可決できなければ自動的に廃案となる。政府トップの林鄭月娥行政長官は18日、市民の理解が得られない限り「絶対に改正作業を再開しない」と述べ、改正案が事実上廃案となるとの見通しを示していた。
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019062101001506.html
2019-06-21 14:00:00Z
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