【香港＝角谷志保美】香港中心部で３１日、中国、香港両政府に対する大規模抗議デモが行われた。香港警察は、民主派団体によるデモの事前申請を却下し、３０日には民主派の若手リーダーの一部や議員らを拘束していた。デモの強行は、香港当局の強硬措置に対する反発とみられる。
時折激しく降る雨の中、親子連れから高齢者まで幅広い年齢層の住民らが「今すぐ民主主義を」などと叫びながら、幹線道路を埋め尽くした。警察は無許可デモを「違法行為」だと警告し、一部デモ隊に対し催涙弾を使って排除を行った。
【ニューデリー共同】インド北東部アッサム州で31日、同国政府がインド国民であることを認める「国民登録」のリストが発表された。インドメディアによると、イスラム教徒を中心に同州の約190万人がリストから除外され、「不法移民」として無国籍者になる懸念が出ている。少数派のイスラム教徒に対する締め付け強化との批判もある。
アッサム州では英植民地時代から、紅茶農園などの労働者として隣国バングラデシュからイスラム教徒らが移住。1971年に東パキスタン（現バングラデシュ）が独立を宣言して内戦に突入すると、イスラム系難民が多数流入してきた。
野党幹部は３１日、韓国の国会議員団による島根県・竹島への上陸を批判した。国民民主党の玉木雄一郎代表は札幌市で記者会見し「浅はかなパフォーマンスだ。韓国にも、日米韓の連携にも、マイナスでしかない」と述べた。
立憲民主党の枝野幸男代表はさいたま市で記者団に「竹島が日本の領土であるのは明確だ。日本政府には毅然（きぜん）とした対応を求めたい」と語った。
一方、玉木氏は九州北部などの大雨に関し「激甚災害指定を急ぐよう政府に働き掛けたい」と表明した。大雨被害の対応などを議論するため、９月中に臨時国会を開くよう与党に要求する考えを示した。
枝野氏は「早期に臨時国会を召集するべきだ。少なくとも閉会中審査に応じるべきだ」と求めた。
デモ参加者は普通選挙の導入など「五大要求」を掲げた（31日、香港）
【香港=木原雄士】「逃亡犯条例」改正案をきっかけとする抗議活動が続く香港で31日、当局の許可を得ないままデモ行進が決行された。香港警察が30日までに民主活動家や立法会（議会）議員などを一斉に逮捕し、市民の反発が強まった。警察が違法なデモとみなして強制排除に乗り出す可能性もあり、緊張が高まっている。
警察は民主派団体が申請した集会とデモ行進を許可しなかった。主催者はデモを中止にしたが、SNS（交流サイト）などの呼びかけに応じて多くの若者らが香港島の中心部に集まった。宗教上の集会は当局の許可が要らないため、参加者は賛美歌を歌いながら幹線道路を行進した。これまでのデモと同様に、条例改正の完全撤回や、有権者が1人1票を投じる普通選挙の導入など「五大要求」を掲げた。
香港の繁華街を行進するデモ参加者（31日）
警察は30日までに民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や周庭（アグネス・チョウ）氏に加え、民主派の立法会議員3人も逮捕した。議員らは大規模デモの際に参加者と警察の間に入って仲裁に動くなどしていた。
当局は中国出先機関の最寄り駅を閉鎖するなど厳戒態勢を敷いた。9月2日にはストライキや学生の授業ボイコットが呼びかけられている。不許可のままデモが決行されたことで、今後の行方は一段と見通しにくくなった。
韓国の超党派議員団が上陸した島根県の竹島（韓国名・独島）=ロイター
【ソウル=島谷英明】韓国の与党「共に民主党」などの国会議員団が31日、同国が実効支配する島根県の竹島（韓国名・独島=トクト）に上陸した。韓国メディアが伝えた。上陸した議員団は日本の韓国に対する一連の輸出管理厳格化措置などを非難する声明を読み上げた。竹島に関しては文在寅（ムン・ジェイン）大統領が29日、日本が「自身の領土というとんでもない主張をしている」と述べていた。韓国は輸出管理の厳格化に絡めて領土問題でも日本への批判を強めている。
一方、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は31日、在京韓国大使館の金敬翰（キム・ギョンハン）次席公使に電話で抗議した。「竹島は日本固有の領土で、到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と伝え、再発防止を求めた。
【ニューヨーク時事】米中西部オハイオ州クリーブランドで昨年末、３人を銃で撃って殺害したなどとして、地元警察と検察当局は３０日、リオデジャネイロ五輪の体操女子で四つの金メダルを獲得したシモーン・バイルス選手（２２）の兄で陸軍勤務のテビン・バイルス・トーマス容疑者（２４）を逮捕、起訴したと発表した。
複数の米メディアが伝えた。
報道によると、テビン容疑者は昨年１２月３１日深夜、パーティー会場となっていたアパートで、当時１９〜２３歳の男性３人を銃で撃って殺害した疑い。
9月1日、米中両大国の貿易摩擦が総力戦に突入する。米国は対中制裁の第4弾を発動し、追加関税の対象をほぼ全ての中国製品に拡大する。一方、中国も米国からの輸入額の半分に対して関税を上乗せし報復する。中でも中国の投資や消費が一段と停滞し、世界景気が悪化するのは避けられない。覇権をめぐる対立に終わりは見えず、日本企業は大国の自国第一主義に翻弄（ほんろう）され、一段の円高・株安、収益悪化のリスクがつきまとう。
米国は1日、制裁対象外だった1100億ドル（約12兆円）分に15％の関税を課す。10月には、発動済みの2500億ドル分の税率を現在の25％から30％に拡大。12月には、再び対象外の1600億ドル分に15％の関税を課す。
一方の中国も9月と12月に分けて、農産物など約750億ドル分に5―10％の関税を課し対抗する。報復関税は対象がほぼ網羅され、税率の引き上げを繰り返す事態に発展した。
9月中に閣僚級協議を再開する可能性もあるが、両者の溝はほとんど埋まっていない。米国は中国に過大な産業補助金や強制技術移転を法律で禁じるよう迫り、履行状況を検証する仕組みも要求している。一方の中国は米国産農産物を大量に購入する代わりに、双方が制裁関税を止めるよう求めている。「意見の隔たりが大きく、妥協点を探すことは困難だ」（銀行系エコノミスト）。
米国が中国の政策変更に固執する背景には、国際ルールに反する国家戦略で自国産業を育成し、米国の覇権に挑もうとしていることにある。しかも経済圏構想「一帯一路」を進める陰で新興国は対外債務が膨らむ“債務のワナ”に陥っている。中国は経済や政治の面で新興国を支配下に置く思惑がのぞくが、そのイメージ払拭（ふっしょく）に躍起だ。歴代の米政権は、自由貿易の恩恵を不当に享受し、覇権主義を進める中国に強い不満を持ってきた。
両国が歩み寄るシナリオも皆無ではない。トランプ米大統領は来秋の大統領選で民主党有力候補と支持率が拮抗（きっこう）しており、交渉の成果をいち早く有権者に訴えたい思惑がある。一方の中国は2019年4―6月期国内総生産（GDP）の実質成長率が92年以降で最低になるなど、制裁の影響が顕著になってきた。長期化を避けたい考えが一致できれば、協議が前進する可能性もある。
今まで国際社会はルール違反を常態化させる中国に対し無力だった。トランプ政権の要求は身勝手にも見えるが、その原因は中国にある。米国には国際協調への回帰が求められる一方、中国は不公正な貿易慣行を是正し通商ルールを順守するべきだ。両国は大国の責任を果たし、景気減速の防止に向けて事態の収拾を急ぐ必要がある。
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立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定したことに絡み、河野太郎外相に辞任を要求したことについて“釈明”した。
「辞任しろとは言っていない。日韓関係を改善しようと思うなら外相を辞めるしかないと言った」と語った。
枝野氏は２８日のラジオ日本番組で「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」などと発言。インターネット上などでは批判の声も上がっていた。
枝野氏は記者会見で、日韓間の一連の問題に関し「両国間の個別案件について、いずれも日本政府の立場を支持する」と強調した。ただ、河野氏の対応については「交渉の仕方が、わが国の主張を円滑に相手に理解をさせようという姿勢でなかったのは適切ではなかった」との認識を示した。
その上で「相手を感情的に逆なでするようなことはやりすぎではないか。余計なことを言い過ぎているのではないか」と述べ、河野氏が“行き過ぎた”行動をとったと指摘した。
香港警察は30日朝、2014年に香港で民主的な選挙制度を求めた大規模デモ「雨傘運動」の元学生リーダーの黄之鋒氏（22）と元幹部の周庭氏（22）を拘束した。容疑など詳細は不明。2人が幹部を務める政党「香港衆志」が発表した。
31日には、民主派団体が民主的な選挙の実現を求める大規模デモを計画している。黄、周両氏の拘束に対し、民主派からの反発が強まりそうだ。警察は31日のデモと集会を不許可としたが、主催者側は強行する可能性が高い。
黄氏は雨傘運動で、裁判所の占拠禁止命令に違反した法廷侮辱罪で禁錮2月の実刑判決を受け、刑期を満了して今年6月に出所したばかり。周氏は日本語に堪能で広報担当の役割も果たしてきた。
一方、香港警察は29日、香港当局から活動禁止令を受けた独立派政党の陳浩天元代表も暴動罪などで逮捕した。31日の大規模デモを前に、強硬姿勢を強めている可能性がある。【香港・福岡静哉】
【ソウル=島谷英明】外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は29日、ソウルで韓国外務省の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長と会談した。約3時間の会談では元徴用工訴訟をめぐる問題に多くの時間を割き、金杉氏は韓国側に国際法違反の状態の是正を改めて要求した。韓国側は従来の主張を繰り返したとみられるが、引き続き外交当局間で協議を継続していくことで一致した。
29日、ソウルの韓国外務省に入る外務省の金杉憲治アジア大洋州局長（手前）（共同）
韓国が破棄を通告した日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に関して、金杉氏は韓国側に「懸命な対応」を求めた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が29日に島根県の竹島（韓国名・独島=トクト）について「日本は自身の領土と主張している」などと発言したことに対しては、厳重に抗議した。
一方、韓国外務省の発表によると、金氏は日本が28日に軍事転用の恐れが低いとされる製品を自由に輸出できる「グループA（旧ホワイト国）」の対象国から韓国を除外したことに抗議し、早急な撤回を求めた。
韓国の最高裁（大法院）は29日、財閥グループから巨額の賄賂を受け取ったとして、収賄罪などに問われた前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告（67）に懲役25年、罰金200億ウォン（約17億4000万円）を命じた2審判決に関し、有罪と判断した部分を破棄、ソウル高裁に差し戻した。2審判決の手続きに法令違反があったと指摘した。
贈賄側のサムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）被告に関しても、懲役2年6月、執行猶予4年とした2審判決を破棄し、ソウル高裁に差し戻した。【ソウル渋江千春】
2019年08月29日16時23分
【ソウル時事】親友と共謀し、韓国最大の財閥サムスングループから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われた前大統領、朴槿恵被告（６７）の上告審で、韓国最高裁は２９日、二審判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。韓国メディアによると、賄賂の受け取りに関する審理をやり直し、量刑が重くなる可能性がある。
【地球コラム】双方に広がる安易なステレオタイプ～日韓対立、悪化の一途～
朴被告は親友の崔順実被告（６３）らと共謀して設立した財団などへの出資を複数の財閥企業に強要するなどし、サムスングループやロッテグループから多額の賄賂を受け取ったとされる。朴被告は二審で懲役２５年、罰金２００億ウォン（約１７億円）の実刑判決を言い渡されていた。
最高裁はまた、朴被告に対して賄賂を供与したとみられるサムスン電子副会長の李在鎔被告（５１）に関しては二審判決を破棄した。差し戻し審で李被告が実刑判決を受ける可能性が高まった。
2019年8月28日、日本政府は韓国を輸出優遇国（ホワイト国）から正式に除外して、日韓関係は決定的な泥沼に突入した。
日本の企業の打撃も少なくないが、韓国経済のダメージはさらに大きい。その断末魔のような悲鳴を韓国紙から読み解くと――。
「必勝コレア」と書いたカードを手にNK農協職員と記念撮影をする文在寅大統領（聯合ニュース8月26日付より）
日韓関係を対話不能状態に突き落としたばかりか、米国との同盟関係まで悪化させた文在寅（ムン・ジェイン）政権のまさかの日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA・ジーソミア）破棄だが、背景にはトンデモない翻訳ミスがあったらしい。
韓国経済（2019年8月27日付）「韓国外交部長官、GSOMIA関連韓米間異見、『アンダースタンド』の解釈誤解から始まった」がこう伝えている。
「康京和（カン・ギョンファ）外交部長官（外相）が、GSOMIA終了に関連して発生した韓米間意見の違いを英単語の解釈誤解から始まったと釈明した」
韓国大統領府は当初、GSOMIA破棄については「事前に米国の理解が得られた」と説明していた。ところが、ポンペオ米国務長官から「（理解は）事実ではない。日米韓同盟を壊しかねない」と抗議を受けたばかりか、G7（先進7か国会議）の席上でも、トランプ大統領から「文大統領は信用できない」と罵倒されるありさま。このすれ違いはどこから発生したのか。ユン・サンヒョン国会外交統一委員長（野党の自由韓国党議員）が8月26日、康外相に直接会って質したところ、康外相はこう答えたというのだ。
「康長官は、米国がGSOMIAの破棄決定を『理解した（understand、アンダースタンド）』という表現に関連して誤解があったと言った。ユン委員長は、アンダースタンドの意味を韓国語に直訳すれば『理解する』だが、われわれが考える『理解する』と、米国の『アンダースタンド』は大きな乖離（かいり）がある。『韓国の立場をすべて理解する』という意味で大統領府は話したが、（康長官から）『それは違う。アンダースタンドの意味が分からなかったようだ』という話も出てきたと明らかにした」
英語の「I understand」は「わかった」「理解する」などという意味だが、単なる相づちの場合にも使われる。それを「すべて承知した」という提案の了承の意味に誤解したというのだ。
驚くべきミスだが、韓国経済界にさらにショックを与えるニュースが飛び込んできた。
中央日報（8月27日付）「ムーディーズ『韓日貿易葛藤、韓国のほうが打撃大きい』がこう伝える。
「国際格付け機関ムーディーズは8月26日、韓国と日本の間の貿易葛藤が両国の経済に負担になるものの、韓国経済に及ぼす否定的影響のほうが大きいという分析を公表した。報告書『世界マクロ経済見通し』の中で、『貿易紛争が日本にも否定的影響を及ぼすが、韓国に比べると小さいだろう』としながら、『2国間の葛藤が長引くほど、韓国製造業に負担となるだろう』と明らかにした」
ムーディーズによると、日本の場合、韓国の不買運動や訪日観光客減の動きで打撃を受けているが、韓国が中間材貿易で受ける打撃に比べると大きな脅威ではない。GSOMIAの破棄によって葛藤が長引くにつれ、韓国の製造業が打撃を受け、輸出にも悪影響を及ぼす恐れがあるという。
背景には日本と韓国の経済システムの違いがある。韓国経済は貿易や大企業に対する依存度が非常に高い。例えば、韓国の対GDP（国内総生産）の貿易依存度は約70％だが、日本は約30％と半分以下だ。特に韓国は総輸出額のうち半導体が占める割合が一番高く、約20％もある。日本の輸出規制は、この半導体を直撃しているから、韓国経済に与えるダメージは輸出規制が長引くほど大きくなるというわけだ。
「ムーディーズは、この報告に先立ち、韓国の今年（2019年）の経済成長率を2.1％から2.0％に0.1％ポイント下方修正した。また、今年のGDP基準成長率見通しを3月に提示した2.1％から2.0％に、来年（2020年）の成長率見通しを2.2％から2.1％にそれぞれ下げた。これは韓国の過去５年間の年間成長率平均3.0％より低い」
このままでは、ドンドンじり貧になっていくというわけだ。そんななか、日本のさらなる報復におびえる韓国経済界の様子を朝鮮日報（8月24日付）「韓国産業界『日本の報復どう襲ってくるか見当も付かない』」がこう伝える。
「『もう少し辛抱していたら何とかなると期待していたのに、今回は本当にどうなるのか心配です。企業が最も避けたい不確実性ばかりが高まり続けていて......』。GSOMIA破棄決定を受け、4大グループのある役員が『日本は追加輸出規制措置を打ち出すかもしれない』と心配しながら言った言葉だ。役員は『いつ、どのような方法で日本の報復が襲ってくるか見当もつかない』とも言った」
「最も懸念が大きいのは、51日間にわたり日本製フッ化水素の供給が断たれている半導体業界だ。現在、サムスン電子とSKハイニックスは工程に投入するフッ化水素を10～20％減らして緊急対応している状態だ。このように節約しても在庫量は2か月程度に過ぎない」
いつまで兵糧攻めが続くのか不安が尽きないのだ。さらに、日本の追加報復として韓国で心配しているのが次の戦略だ。
「韓国産業界では『日本がディスプレイ・半導体・機械産業に不可欠な素材を追加で輸出規制したり、関税引き上げや韓国人ビザ発給基準を強化したりするなどの報復措置に出るのではないか』という話もささやかれている。また、韓国をホワイトリスト国から除外したことで、規制対象品目を増やしたり、規制強度を高めたりするかもしれない。SK証券のハン・デフン研究員は『日本がすぐに韓国産業界に実質的な被害をもたらす戦略を使用する可能性は高い』としている」
その中には、日本から韓国に流入している約560億ドル（約5兆9000万円）と推定される資金の回収もあるという見方がある。それだけではなく、GSOMIA破棄は思わぬダメージをさらに与えることになりそうだ。トランプ米大統領の怒りを買い、対米輸出が悪化するというのだ。
「ハリー・ハリス駐韓米国大使は先日、韓国企業経営者らに会った際、『GSOMIAが維持されるよう願う』と言った。特に、トランプ米大統領が『サムスン電子はアップルを脅かしている』などと考えている状況で、韓米関係が悪化すれば、いつでも韓国企業が米国政府のターゲットになる可能性があるというのだ」
2019年7月の「日韓経済戦争」勃発以来、韓国経済の落ち込みをはっきり示す指標として、「株価の暴落」と「ウォン売り」がどんどん進行している。中央日報（8月27日付）「韓国コスダック4.3％急落...日本円価値は３年間で最高値」が、ウォン安円高の様子をこう伝える。
「体力が落ちた韓国証券市場は衝撃に対する耐性を失った格好だ。市場をさらに心配させているのは外国人の『セルコリア』だ。国内証券市場から流出した外国人資金は、8月に入って2兆ウォン（約1750億円）をゆうに超えた。8月26日までのKOSPI（韓国総合株価指数）市場の外国人純売り（売り金額から買い金額を引いたもの）は2兆2628億ウォンに達する。コスダック（KOSDAQ、韓国の証券市場）で外国人売りが進んでいる」
「外国人の韓国証券市場離れが続けば、KOSPIの1900割れの危険も現実味を帯びる。大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は『グローバル変動性が拡大すれば、韓国経済と金融市場の脆弱性が浮き彫りになる可能性が高い。ウォン安ドル高圧力が大きくなれば、KOSPIが1900を割り込んでしまう可能性が高まる』と話した」
実際、8月7日の終値は1909.71となり、一時、1900割れ目前だったのだ。1900を割り込むと「大暴落」「メルトダウン」と言われるから、危険水域に近づいている。先の朝鮮日報（８月24日付）「韓国産業界『日本の報復どう襲ってくるか見当も付かない』」もこう指摘する。
「外国為替市場・株式市場も良くない。専門家らは、日本への対抗が一層強硬になり、韓米同盟に亀裂が生じれば、本格的にウォンの資産を『売ろう』という動きが起こると見ている。メリッツ総合金融証券のイ・ジンウ研究員は『韓日の貿易確執が域内の地政学的リスクに対する懸念として広がれば、韓国のデフォルトリスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）プレミアムが上がり、ウォン安になる要因となる可能性がある』と話した」
ところで、信じられないような「翻訳ミス」で、これほどの危険を招いた文在寅大統領は何をしているのだろうか。相変わらず強硬な「反日姿勢」をアピールして国民の支持をつなぎとめようと躍起だ。聯合ニュース（8月26日付）「『必勝コリア』ファンドに文大統領が加入 『克日』アピール」がこう伝えている。
「文在寅大統領は8月26日、NH農協銀行本店（ソウル市中区）を訪れ、素材・部品・装備分野の国内企業に投資する株式型ファンドに加入した。日本の輸出規制強化に対抗し、国内企業の競争力を高めようとの趣旨の金融商品に投資することで『克日（日本に打ち勝つ）』の意志を強調し、国民の参加を促すことが目的とみられる」
文大統領が加入した「必勝コリア 国内株式型ファンド」は、収益の半分を日本の輸出規制にあって競争力強化が急がれる半導体の部品や素材企業など基礎科学部門に積み立てるよう設計されている。文大統領の投資額は5000万ウォン（約430万円）。「左翼」と呼ばれる文大統領が、金融機関のファンドに加入するのはもちろん初めてだ。わざわざ多くの報道陣を呼び、「国民も力を貸してほしい」と訴えて、加入契約にサインする姿や、NH農協銀行の職員と懇談、励ますシーンを撮らせた。
聯合ニュースは「文大統領の昨年（2018年）末時点の財産は約20億1600万ウォンで、このうち5000万ウォンを元本割れの危険があるファンドに支出したことは、『破格の投資』との評価も出ている」と皮肉っている。
（福田和郎）
韓国外交省の趙世暎（チョセヨン）・第１次官は２８日、ハリス駐韓米国大使を同省に呼び、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を韓国が通告したことをはじめ、日韓や米韓関係について協議を行った。米国の大使を呼んで協議をするのは異例だ。
同省によると、趙氏は、協定破棄は日韓関係の文脈で決めたものだと主張。「韓米同盟と関係なく、今後も米国と緊密に協調し、韓米日の安保協力を維持する」と語った。
協定維持を求めてきた米国は、韓国の破棄の判断に「失望」を表明している。韓国外交省の関係者は「米側には十分に説明したが、それにもかかわらず失望などの表現を公の場で繰り返すのは、韓米同盟強化の一助にならない。このようなメッセージは自制してほしいと、協議で趙氏はハリス氏に伝えた」と語った。（ソウル＝神谷毅）
2019年08月28日00時45分
閣議後、記者会見する世耕弘成経済産業相＝２７日午前、東京都千代田区の経産省
政府は２８日、輸出管理上の優遇対象国から韓国を除外する措置を発動した。７月に実施した半導体材料３品目の対韓輸出管理厳格化に続く、規制強化の第２弾となる。７月以降、韓国は日本製品の不買運動を展開し、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を通告するなど対抗姿勢を強めており、事態の収拾は見通せない。
韓国は、日本が一連の輸出管理強化を緩和すれば、情報保護協定の破棄撤回を検討する姿勢を示している。しかし、世耕弘成経済産業相は２７日の記者会見で「輸出管理の運用の見直しと軍事情報に関する政府間協定を関連付ける主張は受け入れられない」と反発し、協定維持を目的とした輸出管理の緩和は行わない考えを示した。
政府は２日に韓国を優遇対象国から除外する政令改正を閣議決定していた。韓国が優遇対象国から除外されると、軍事転用可能な先端素材や工作機械などを輸出する際には原則として個別の許可が必要になる。
韓国で日本製品の輸入が滞る恐れがあるほか、韓国企業が調達先から日本を外すことで国内企業の業績に悪影響が出る懸念も指摘される。世耕経産相は「正当な取引と確認できた輸出は許可し、今まで通り粛々と運用していく」と述べ、大きな混乱が起きる可能性は低いと強調した。
日本は一連の措置を発動したのは韓国の輸出管理制度に不備があるためだと説明しているが、韓国側は徴用工問題などに対する「報復」と受け止めている。
韓国は今月に入り、日本からの輸入食品の一部について放射線検査を強化したり、両国で領有権をめぐり対立する島根県の竹島（韓国名・独島）で防衛訓練を実施したりするなど対抗措置を相次いで実施。緊張は高まる一方で、両国の同盟国からも「日韓関係は危険な局面に入った」（米紙）と警戒する声が上がっている。
2019年08月26日20時20分
【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は２６日、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で議論されたロシアのサミット復帰論について、ロシアとして復帰を要請したことはないし、今後も求めるつもりはないと強調した。モスクワでの記者会見で語った。
２０１４年のクリミア併合によってサミットから追放されたロシアについて、トランプ米大統領は復帰論を唱えているが、英独首脳は反対している。こうした状況について、ラブロフ氏は「われわれは誰かに何かを頼んだりしていない。いかなる呼び掛けもしていないし、今後もするつもりはない」と表明。ロシアは２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）などの枠組みで活発に活動していると述べた。
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は２５日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長立ち会いの下、新たに開発された「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」の初の試射が２４日に行われ、成功したと報じた。北朝鮮は２４日に東部、宣徳（ソンドク）付近から日本海に向けて飛翔体２発を発射。韓国軍は高度９７キロで、約３８０キロ飛行し、短距離弾道ミサイルだったと推定していた。
視察した金正恩氏は、３年前の８月２４日に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の試射に「成功した」と言及。「敵対勢力の増大する軍事的脅威と圧迫を断固、制圧する戦略・戦術兵器の開発を力強く推し進めていくべきだ」と述べ、新型兵器の開発・実験を継続する姿勢を強調した。
北朝鮮は、金正恩氏がトランプ米大統領に、米韓合同軍事演習が終わり次第、米朝協議を再開するとの意向を示しながら、実際には２０日の演習終了後もステルス戦闘機の韓国配備などを問題視し、兵器実験の継続を示唆していた。
韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決め、日米韓の安全保障協力が揺らいでいる間隙を突いて新兵器実験を重ね、国威発揚につなげるとともに、今後の交渉で米国に安保上の譲歩を迫る狙いとみられる。
党機関紙、労働新聞は２５日、大型発射管４本を備えた移動式発射台から打ち上がる飛翔体の写真などを掲載。朝鮮中央通信は「世界的に最強」「前例のない奇跡」と誇示した。北朝鮮が７月３１日と今月２日に「大口径操縦放射砲」として発射した飛翔体と外観は似ているが、飛距離や高度が大きく伸び、韓国の主要軍事施設を全て射程に収めるなど、韓国への脅威は格段に高まったと分析される。
公開された写真によると、金正恩氏の妹の金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長も同行した。
2019年08月25日11時18分
島根県竹島（韓国名・独島）＝２０１３年４月（ＥＰＡ時事）
【ソウル時事】韓国海軍は２５日、韓国が実効支配する島根県・竹島（韓国名・独島）の「防衛」などを想定した軍事訓練を開始した。韓国メディアによると、軍関係者は「規模は例年より拡大した」と説明。輸出管理厳格化や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告で日韓対立は深まっており、日本側が反発するのは必至だ。
訓練は２６日までで、韓国海軍や空軍、海兵隊などが参加する。韓国軍は年２回、外部勢力の侵入を想定した訓練を竹島海域で毎年実施。前回は昨年１２月に行われ、今年は６月に実施予定だったが、日韓関係への影響を考慮し、延期していた。
笑うに笑えない…GSOMIA破棄の発表
ここしばらく、日本のネットメディアは、「もぐらたたき」ならぬ「文在寅たたき」で熱狂していた。
文在寅という「災厄」…元駐韓大使が明かす、その絶望的な無能ぶり
何しろ、漫才のように、いくら日本が突っ込んでも、ボケで返すその芸に多くの日本人が感服して「もっと見たい」と思ったのも無理は無い。
しかし、その芸も文在寅政権が消滅すれば、残念ながら見ることができなくなる。
文在寅政権と過去の日本の民主党政権との類似は明白だが、文在寅氏の言動も鳩山由紀夫氏や菅直人氏に非常に良く似ている。
日本の場合は国家や国民がしっかりしているから「悪夢の時代」を乗り切ることができたが、韓国の場合は悪夢が地獄へと変化する可能性が高い。
そして、ついに8月22日、文政権は、日韓の軍事情報包括保護協定である(GSOMIA)を破棄するとの発表を行った。ここまでの愚行だと、さすがに「笑うに笑えない」。
そもそも、GSOMIAで最大の軍事的恩恵を受けているのは韓国なので、延長しなければ今はやりの言葉で「セルフ制裁」というばかげたことになる。
また、韓国側から提供する情報よりも、日米(特に米国)から提供される情報の方が、重要度が高い。
韓国は日本だけが相手だと勘違いしているが、米国の主要同盟国である日本とのGSOMIAを継続しない国には、米国からの重要な軍事情報は提供しにくくなるし、共同作戦にも大いに支障をきたす。
つまり、レーダー照射問題への対応ですでに疑惑の目で見られていた韓国は、米国からの信頼も完全に失い、当サイト2018年12月26日の記事「米国に見捨てられたら、韓国は北朝鮮より先に『崩壊』する可能性」や8月7日の記事「文在寅の韓国は、アメリカに見捨てられ北朝鮮より先に『崩壊』するか」で述べた内容がいよいよ現実のものとなるということである。
今回の愚かな決定は、来春に控えた総選挙へ向けての人気取りだともいわれる。文在寅の任期はあと3年あるが、規定で再選は出来ず、確かに、任期を終えたとき、自派の後継候補が選挙に負ければ悲惨な最後を迎えるのが、韓国大統領の「伝統」であるから必死になるのも無理はない。
また、いずれにせよ悲惨な末路を迎えるのなら、日米と敵対しても、北朝鮮との統一を果たして、彼らの力を借り「自分の身を守りたい」という気持ちもわからないでもない。
しかし、GSOMIA破棄によって、明らかに米国は韓国を見限ることになり、韓国は崩壊へ向かっている。
韓国では、2020年東京オリンピックボイコットなどという議論もあるようだが、文在寅氏や韓国民が心配すべきなのは「それまで韓国があるかどうか」なのである。
24日、「超大型ロケット砲」の試射を指導する北朝鮮の金正恩委員長（中央）=朝鮮中央通信・共同
【ソウル=鈴木壮太郎】北朝鮮の朝鮮中央通信は25日、金正恩（キム・ジョンウン）委員長が24日午前、新型の「超大型ロケット砲」の試射を指導したと報じた。韓国軍合同参謀本部は24日朝、北朝鮮が東部の咸鏡南道宣徳付近から日本海に向かって短距離弾道ミサイルと推定される飛翔（ひしょう）体を2回発射したと発表しており、これを指すとみられる。
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同通信によると、24日に発射したのは新たに開発した超大型ロケット砲で、同日が初めての試射。「あらゆる戦術的、技術的な特性が計画された指標に的確に到達したことが検証された」としている。
韓国軍は発射時刻が朝6時45分ごろと7時2分ごろで、高度は最高97キロメートル、飛距離は約380キロメートル、最高速度はマッハ6.5以上と発表したが、同通信は詳細は報じていない。
金正恩氏は「本当にすごい武器だ。我々の若い国防科学者が一度も見たこともない武器体系を自分の頭で設計し、一発で成功させた。聡明（そうめい）で、大事を成し遂げた」と評価した。
25日付の労働新聞が掲載した「ロケット砲」の試射の写真=コリアメディア提供・共同
金正恩氏は2016年8月24日の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射にも触れ、「8月24日は忘れられない良い日だ」と述べた上で「敵対勢力の増大する軍事的脅威と圧力攻勢を断固粉砕する戦略・戦術兵器の開発を引き続き力強く推し進めなければならない」と指示した。
北朝鮮による飛翔体は7月下旬以降7回を数える。北朝鮮は20日に終了した米韓合同軍事演習に強く反発し、ミサイル発射で米韓を強くけん制してきた。米韓合同軍事演習の終了後にはミサイル挑発を止め、米国との実務者協議の再開に動くとみられていた。
軍事演習が終わってからも発射に踏み切ったのは、韓国による日本と韓国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄通告で揺らぐ日米韓の防衛協力に、さらなる亀裂を入れる狙いとの見方が韓国では強い。
北朝鮮は経済制裁を緩めようとしない米国に強いいらだちを隠さない。李容浩（リ・ヨンホ）外相は23日、「米国が対決姿勢を捨てず、制裁で我々と対立しようとするなら、それは誤算だ」と強く非難。「我々は対話の準備も、対決の準備もできている」と警告した。米国との協議入りを前に北朝鮮の立場を強調し、交渉を有利に進める狙いもありそうだ。
韓国大統領府は24日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が主催して国家安全保障会議（NSC）を開いた。北朝鮮が非難してきた米韓合同軍事演習が終了したにもかかわらず、短距離飛翔体の発射を続けていることに強い憂慮を表明。朝鮮半島の緊張を高める行為の中断を要求した。
北朝鮮の朝鮮中央通信は２５日、金正恩朝鮮労働党委員長が新たに開発した「超大型」の多連装ロケット砲の試射を現地指導したと伝えた。北朝鮮は２４日朝、日本海へ飛翔体２発を発射しており、これを指すとみられる。日韓の当局は短距離弾道ミサイルだったと推定している。
北朝鮮は米韓合同軍事演習などに反発し、７月下旬以降、新型短距離弾道ミサイル「ＫＮ２３」などの発射を繰り返し、今回で７回目。演習終了後の発射は初。
韓国軍や日本の防衛省によると、２４日の飛翔体は東部咸鏡南道・宣徳付近から発射され、３５０～４００キロ飛行した。（共同）
ここしばらく、日本のネットメディアは、「もぐらたたき」ならぬ「文在寅たたき」で熱狂していた。
何しろ、漫才のように、いくら日本が突っ込んでも、ボケで返すその芸に多くの日本人が感服して「もっと見たい」と思ったのも無理は無い。
しかし、その芸も文在寅政権が消滅すれば、残念ながら見ることができなくなる。
文在寅政権と過去の日本の民主党政権との類似は明白だが、文在寅氏の言動も鳩山由紀夫氏や菅直人氏に非常に良く似ている。
日本の場合は国家や国民がしっかりしているから「悪夢の時代」を乗り切ることができたが、韓国の場合は悪夢が地獄へと変化する可能性が高い。
そして、ついに8月22日、文政権は、日韓の軍事情報包括保護協定である（GSOMIA）を破棄するとの発表を行った。ここまでの愚行だと、さすがに「笑うに笑えない」。
そもそも、GSOMIAで最大の軍事的恩恵を受けているのは韓国なので、延長しなければ今はやりの言葉で「セルフ制裁」というばかげたことになる。
また、韓国側から提供する情報よりも、日米（特に米国）から提供される情報の方が、重要度が高い。
韓国は日本だけが相手だと勘違いしているが、米国の主要同盟国である日本とのGSOMIAを継続しない国には、米国からの重要な軍事情報は提供しにくくなるし、共同作戦にも大いに支障をきたす。
つまり、レーダー照射問題への対応ですでに疑惑の目で見られていた韓国は、米国からの信頼も完全に失い、当サイト2018年12月26日の記事「米国に見捨てられたら、韓国は北朝鮮より先に『崩壊』する可能性」や8月7日の記事「文在寅の韓国は、アメリカに見捨てられ北朝鮮より先に『崩壊』するか」で述べた内容がいよいよ現実のものとなるということである。
今回の愚かな決定は、来春に控えた総選挙へ向けての人気取りだともいわれる。文在寅の任期はあと3年あるが、規定で再選は出来ず、確かに、任期を終えたとき、自派の後継候補が選挙に負ければ悲惨な最後を迎えるのが、韓国大統領の「伝統」であるから必死になるのも無理はない。
また、いずれにせよ悲惨な末路を迎えるのなら、日米と敵対しても、北朝鮮との統一を果たして、彼らの力を借り「自分の身を守りたい」という気持ちもわからないでもない。
しかし、GSOMIA破棄によって、明らかに米国は韓国を見限ることになり、韓国は崩壊へ向かっている。
韓国では、2020年東京オリンピックボイコットなどという議論もあるようだが、文在寅氏や韓国民が心配すべきなのは「それまで韓国があるかどうか」なのである。
韓国が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を日本に通告した翌２４日、北朝鮮が短距離弾道ミサイル２発を発射した。ＧＳＯＭＩＡは互いに提供した情報を保護する方法を定めた日韓連携の基礎となる。その日韓を試すかのような発射に対し、先に動いたのは日本だった。
「北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたものとみられる」
防衛省は２４日午前７時１０分、こう発表した。韓国軍による発表は、その２６分後。７月２５日以降、北朝鮮はこれまで６回にわたって発射を繰り返してきたが、いずれも韓国軍が先に発表していた。
なぜ今回は日本側の発表が早かったのか。岩屋毅防衛相は防衛省で記者団に「万全の態勢をとっていたので、早く判断できる情報がそろった」と説明した。
これまでの６回との違いは、他にもある。
防衛省は発射された物体につい…
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ロシアのプーチン大統領はG20などG7以外の枠組みを重視する考えを示した（19日、フランス南部ブレガンソン）=ロイター
【モスクワ=小川知世】トランプ米大統領が日米欧の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の枠組みへのロシア復帰を提案したのに対して、ロシアは冷ややかな姿勢を打ち出している。ペスコフ大統領報道官は22日、「中国やインドなど他の国々が参加しない議論は効果的ではない」と述べ、20カ国・地域首脳会議（G20サミット）を重視する考えを表明した。
ロシアの復帰を巡っては、21日に英独首脳が「時期尚早」と反対した。フランスのマクロン大統領も同日、ウクライナの紛争解決が前提で、無条件の復帰は認めない立場を示した。G7サミットが24日にフランス南西部ビアリッツで始まるのを前に、米欧の隔たりを浮き彫りにする問題になっている。
ロシアは復帰を重視しない構えだ。19日にフランス南部ブレガンソンでマクロン氏と会談したプーチン大統領は「国際情勢で重要な役割を果たす機関が他にある」と述べ、G20や中ロが主導する上海協力機構、新興国5カ国（BRICS）の枠組みを挙げた。ペスコフ氏も「G20などの枠組みがより有効だ」とG7の役割の低下を示唆した。
ロシアは2014年にウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合したのを機に当時のG8から除外された。ウクライナはクリミア返還までロシアのサミット復帰を認めないように訴えている。ロシアが譲歩しない以上、欧米が復帰で一致するのは難しい。トランプ氏がロシアの復帰を主張するほど、G7の亀裂が深まる可能性もある。
ロシアのサミット復帰はトランプ氏が20日、「より適切だ。またG8にすべきだ」と語った。同氏は2018年6月にカナダで開かれたG7サミットでも同じ主張をし、欧州各国が反対した。
香港にある英総領事館の職員1人が中国広東省深圳で拘束されている疑いがあることが20日わかった。ロイター通信など複数のメディアが報じた。北京の英外務省の報道官は「職員が深圳から香港に戻る際に拘束されたとの報道に懸念を示している」との声明を出し、広東省や香港当局から情報提供を求めていると明らかにした。
香港にある英国総領事館=AP
香港のニュースサイト「HK01」は香港にある英総領事館の職員の交際相手の話として、職員が8日に深圳を訪問した後、連絡が取れなくなり9日に出勤しなかったと伝えた。
英外務省は20日、拘束されたとの報道を受け「強く懸念している」との声明を発表し、情報収集を急いでいる。
香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐり、混乱が続いており収束は見通せていない。
米国は地上配備型の中距離ミサイル実験を実施した（国防総省提供）
【ワシントン=永沢毅】米国防総省は19日、地上配備型の中距離ミサイルの発射実験を18日に実施して成功したと発表した。飛行距離は500キロメートル以上に及び、標的を正確に捉えた。射程500～5500キロメートルの地上配備型ミサイルの廃棄を定めた中距離核戦力（INF）廃棄条約が2日に失効したのを受けたもので、近い将来の実戦配備に向けて前進した形だ。
実験は米西部時間18日午後2時半ごろにカリフォルニア州サンニコラス島にある海軍施設で実施された。通常兵器を備えた巡航ミサイルで、核弾頭は搭載していない。国防総省は実験データを収集し、中距離ミサイルの開発に生かす方針だ。
米国とロシア間のINF廃棄条約の失効後、同条約が禁じてきた地上配備型の中距離ミサイル実験の実施を米国が明らかにしたのは初めて。条約に違反して同型ミサイルを欧州に配備してきたとされるロシアをけん制するとともに、アジアで中距離ミサイルの配備を進める中国に対抗する狙いがある。
エスパー国防長官は地上配備型ミサイルのアジア配備を数カ月以内に実現したい意向を示している。中ロも対抗措置に動く可能性があり、大国間の軍拡競争が現実味を増してきた。
2019年08月19日16時52分
米富豪ジェフリー・エプスタイン被告＝７月１１日にニューヨーク州当局提供（ＡＦＰ時事）
【ロンドンＡＦＰ時事】英紙メール・オン・サンデー（電子版）は１８日、多数の少女への性虐待などの罪で起訴された後、勾留施設で死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン被告の邸宅に、チャールズ英皇太子の弟アンドルー王子とみられる人物が滞在していた様子を撮影した動画を公開した。２０１０年の撮影とされ、王子とみられる人物が手を振って、ニューヨーク中心部マンハッタンの邸宅の玄関を出る女性を見送っている。
安倍晋三首相は２３～２７日の日程でフランスを訪問し、２４日に仏南西部ビアリッツで開幕する先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に出席する。イランの核開発を制限する２０１５年の核合意や貿易問題でＧ７各国の主張が食い違う中、国際社会で存在感を増す安倍首相は議論を主導できるか。（小川真由美）
「今回は危機感が非常に強い」。政府関係者は今回のＧ７について話す。今年のＧ７議長国である仏マクロン大統領の意向で、「コミュニケ」と呼ばれる首脳間合意の成果文書は作成しない可能性が浮上しているためだ。実際にコミュニケを作成しないとなると、１９７５年の第１回Ｇ７以来、史上初めてとなる。
前回のＧ７では、トランプ米大統領が決めた鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げ交渉でトランプ氏と欧州各国が対立した。成果文書に盛り込む細かい表現をめぐって激論となり、トランプ氏がＧ７で孤立する「Ｇ６＋１」の様相が強まる中、自由で公正な貿易の重要性を訴えた安倍首相の“鶴の一声”で議論が収束に向かった経緯がある。
外交筋によるとマクロン氏は、成果文書作成に労力を割くよりも、首脳同士の率直な議論を優先したい考えだ。ただ、Ｇ７の成果文書に法的拘束力はないものの、首脳間が合意する国際約束は大きな意味を持つ。民主主義や法の支配など価値観を共有するＧ７の結束が揺らいだとみられれば、知的財産など国際ルールを無視する中国やミサイル発射を強行する北朝鮮に付け入る隙を与えかねない。
今回のＧ７最大の議題はイラン情勢になる見通しで、安倍首相のリーダーシップに期待が集まる。イランは核合意を破棄し経済制裁を強化した米国に対抗し、核合意で決めたウラン濃縮度の引き上げを断行した。ホルムズ海峡での外国タンカーの拿（だ）捕（ほ）を受け、米政府が有志連合の結成を急ぐなど中東地域の緊張は高まる一方だが、核合意の当事国でもある英仏独は局面打開に動けずにいる。
安倍首相は６月にイランの最高指導者ハメネイ師と会談するなどＧ７で唯一、イラン首脳とパイプを持つ。議長を務めた大阪市での２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットの成功も「強烈な追い風」（外務省）だ。Ｇ７出席がドイツのメルケル首相に次いで多い８回目となる安倍首相が、議論をどうさばくかが注目される。
安倍首相はフランス滞在中、Ｇ７各国首脳とも会談を行う。調整中のトランプ氏との会談では、北朝鮮の非核化や拉致問題解決に向けた連携を改めて確認する。日米貿易交渉では９月の決着も視野に、焦点の自動車や農産品の関税について議論する。７月に就任したイギリスのジョンソン首相とも会談する。（産経新聞）
安倍晋三首相は２３～２７日の日程でフランスを訪問し、２４日に仏南西部ビアリッツで開幕する先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に出席する。イランの核開発を制限する２０１５年の核合意や貿易問題でＧ７各国の主張が食い違う中、国際社会で存在感を増す安倍首相は議論を主導できるか。（小川真由美）
「今回は危機感が非常に強い」。政府関係者は今回のＧ７について話す。今年のＧ７議長国である仏マクロン大統領の意向で、「コミュニケ」と呼ばれる首脳間合意の成果文書は作成しない可能性が浮上しているためだ。実際にコミュニケを作成しないとなると、１９７５年の第１回Ｇ７以来、史上初めてとなる。
前回のＧ７では、トランプ米大統領が決めた鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げ交渉でトランプ氏と欧州各国が対立した。成果文書に盛り込む細かい表現をめぐって激論となり、トランプ氏がＧ７で孤立する「Ｇ６＋１」の様相が強まる中、自由で公正な貿易の重要性を訴えた安倍首相の“鶴の一声”で議論が収束に向かった経緯がある。
外交筋によるとマクロン氏は、成果文書作成に労力を割くよりも、首脳同士の率直な議論を優先したい考えだ。ただ、Ｇ７の成果文書に法的拘束力はないものの、首脳間が合意する国際約束は大きな意味を持つ。民主主義や法の支配など価値観を共有するＧ７の結束が揺らいだとみられれば、知的財産など国際ルールを無視する中国やミサイル発射を強行する北朝鮮に付け入る隙を与えかねない。
今回のＧ７最大の議題はイラン情勢になる見通しで、安倍首相のリーダーシップに期待が集まる。イランは核合意を破棄し経済制裁を強化した米国に対抗し、核合意で決めたウラン濃縮度の引き上げを断行した。ホルムズ海峡での外国タンカーの拿（だ）捕（ほ）を受け、米政府が有志連合の結成を急ぐなど中東地域の緊張は高まる一方だが、核合意の当事国でもある英仏独は局面打開に動けずにいる。
安倍首相は６月にイランの最高指導者ハメネイ師と会談するなどＧ７で唯一、イラン首脳とパイプを持つ。議長を務めた大阪市での２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットの成功も「強烈な追い風」（外務省）だ。Ｇ７出席がドイツのメルケル首相に次いで多い８回目となる安倍首相が、議論をどうさばくかが注目される。
安倍首相はフランス滞在中、Ｇ７各国首脳とも会談を行う。調整中のトランプ氏との会談では、北朝鮮の非核化や拉致問題解決に向けた連携を改めて確認する。日米貿易交渉では９月の決着も視野に、焦点の自動車や農産品の関税について議論する。７月に就任したイギリスのジョンソン首相とも会談する。（産経新聞）
2019年08月18日20時26分
１８日、香港中心部のビクトリア公園で開かれた抗議集会（ＡＦＰ時事）
【香港時事】香港島中心部で１８日、逃亡犯条例改正への反対運動に端を発した抗議活動の一環として、民主派団体主催の大規模集会が再び行われた。数十万人が集結したとみられ、参加者はその後、幹線道路をデモ行進。市民に実力行使した警察の責任追及や、改正案の完全撤回などを訴えた。
１８日、香港でデモ行進する人々（ＡＦＰ時事）
主催したのは、６月の２００万人デモを行った民主派団体「民間人権陣線」。警察当局からデモ行進の許可を得られなかったため、団体側は集会の形式を取ったが、間もなくデモに移行した。沿道の多くの商店は、警官隊との衝突を恐れて臨時休業した。
１７日、店員が射殺されたパリ近郊の飲食店前に立つ警官たち（ＡＦＰ時事）
【ボビニー（仏）ＡＦＰ時事】フランス・パリ近郊ノワジールグランの飲食店で１６日夜、店員（２８）が客の男に射殺された。捜査関係者が１７日明らかにした。目撃者によると、男は「注文したサンドイッチが遅い」と激怒していた。発砲後、現場から逃走した。
【テルアビブ=飛田雅則】イスラエル政府は16日、同国に対するボイコット運動を支持したとして15日に入国拒否を決めた米民主党の女性議員2人のうち、パレスチナ系のラシダ・タリーブ氏について入国を許可すると発表した。人道的な理由に配慮したが、タリーブ氏は訪問を取りやめる意向を示している。
ラシダ・タリーブ氏は高齢の祖母らと面会する計画だった=ロイター
タリーブ氏はイスラエルの占領地ヨルダン川西岸に暮らす高齢の祖母らと面会するため、訪問許可を求めていた。イスラエル政府は当初の拒否から一転、許可を発表したものの、同氏は16日、「この状況で祖母を訪ねることは、民族主義や抑圧、不公正と戦う私の信条に反する」とツイッターに投稿し、西岸訪問の中止を検討していることを明らかにした。
厳しい条件のもとでの訪問になるとみられ、そうした点に反発した可能性もある。
イスラエルは2017年に同国に対するボイコット運動を支持する外国人の入国を禁止する法律を可決した。同政府はこの法律に基づき15日、タリーブ氏とソマリア出身のイルハン・オマル氏の入国拒否を発表していた。
2人の議員はトランプ米大統領に批判的な言動を繰り返してきたことでも知られている。イスラエルの現政権と親密な関係にあるトランプ氏は発表直前、ツイッターで入国拒否を要求していた。
8/15(木) 23:55配信
Nippon News Network(NNN)
韓国・文在寅大統領「日本が対話と協力の道に進むなら、私たちは喜んで手を握るだろう」
文大統領は演説で、日本の措置を「不当だ」と改めて批判しつつも、対話を望む姿勢を強調した。
これまでの日本政府への対決姿勢を抑制した形で、「過去を乗り越え未来に進む」などと、未来志向もにじませた。
一方、１５日夜、ソウルでは、安倍政権に対する大規模な抗議集会が開かれ、警察関係者によると、１万人以上が参加した。
参加者らは、日本の措置の撤回を要求したほか、日韓が軍事機密を共有するために結んだ協定の破棄を求める、と声を上げていた。
【関連記事】
【ワシントン＝黒見周平】トランプ米大統領は１４日、香港情勢を巡り、「中国の
トランプ氏は「私は習氏をとてもよく知っている。国民からとても尊敬されている偉大な指導者だ」と持ち上げた。米メディアなどでは、トランプ氏が米中貿易協議への影響を懸念し、香港問題で強硬な対応に出るのを控えているとの見方が出ている。
2019年08月14日22時49分
１４日、香港国際空港で、座り込みを続けるデモ隊の横を通り過ぎる搭乗客（ＥＰＡ時事）
【香港時事】香港の逃亡犯条例改正に端を発した大規模な抗議活動で、デモ隊の一部は１４日も香港国際空港での座り込みを続けた。先週末から６日連続となり、運航ダイヤの乱れも続く中、空港当局は厳戒態勢を敷いた。１３日夜には、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の記者らがデモ隊に暴行される事件が起き、武力介入をちらつかせる中国政府をさらに刺激することになった。
日本外務省は１４日、香港渡航に際して「十分な注意」を呼び掛ける「レベル１」の危険情報を出した。危険情報の発出は、１９９７年の香港返還後初めて。
１４日夜、香港国際空港内で座り込みを続ける抗議活動の参加者ら
香港の裁判所は１４日までに、空港利用の妨害行為を禁じる臨時命令を発出。指定された場所以外での抗議活動も禁じる内容で、違反した場合、逮捕や強制排除もあり得る。空港当局は禁止命令を張り出し、航空券を購入していない人を空港内に入れないなど、セキュリティー検査を強化した。
１４日は午後になっても目立った混乱は起きていない。しかし、前夜の警察とデモ隊の衝突では複数の逮捕者や負傷者が出ており「このまま沈静化するとは考えにくい」と市民の間でささやかれている。
【ソウル＝桜井紀雄】１９９２年から毎週水曜日に開かれ、１４日に１４００回目を迎えた慰安婦問題の抗議集会が開かれたソウルの日本大使館前は、中高生や市民団体で埋め尽くされた。本来、デモが禁じられるべき外国公館前での抗議活動が韓国では常態化している現実を象徴している。
「おばあさん、愛しています」「おばあさん、頑張って」。猛暑の中、参加した９０代の元慰安婦女性が紹介されると、拍手と歓声が沸き上がった。元慰安婦は「最後まで闘い、勝ってこそ勝利だ」と呼びかけた。
主催者は「加害国、日本の政府は被害者の名誉、人権を傷つける一切の行為をやめ、戦争犯罪を認めるべきだ」との声明を発表。参加者とともに「日本政府は謝罪しろ、賠償しろ」とシュプレヒコールを上げた。
主催者は推計約２万人が参加したとしている。実数はより少ないとみられるが、夏休みのこともあって中高生や大学生の姿が目立った。加えて目についたのが労働組合など特定団体が動員した人々で、「ＮＯ ボイコット・ジャパン」と書いたそろいのＴシャツを着た一団もいた。日本の労組関係者の姿も見られた。
慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意を文在寅（ムン・ジェイン）政権が一方的に実質ほごにしたのに、韓国では日本が人権問題に取り組もうとしないとの主張がこうした集会を通じて拡散されてきた。子供２人を連れて参加した４０代の男性は「人権問題を次の世代に伝えようと来ました」と話した。
