2020年03月01日00時22分
【ソウル時事】韓国南部・大邱市で新型コロナウイルスに日本人が感染していたことが２９日、分かった。日韓外交筋が明らかにした。韓国では感染者が急増しているが、日本人の感染が確認されたのは初めて。年齢など詳細は不明だが、重症ではないという。
大邱市では、新興宗教団体の施設で信者の集団感染が発生するなどし、これまでに２２００人以上の感染が確認されている。釜山の日本総領事館によると、大邱市内には約８００人の日本人が在住している。
2020年02月29日23時31分
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２８日、ホワイトハウスで記者団に、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国への入国禁止措置の対象国拡大を検討していると明らかにした。感染者の数が「不釣り合いに高い幾つかの国」の状況を見ていると述べたが、具体的な国名には言及しなかった。ＣＮＮテレビ（電子版）は米政府高官の話として、日本と韓国が対象になる可能性があると報じた。
【ソウル共同】韓国南東部・大邱で日本人の新型コロナウイルス感染が確認されていたことが29日分かった。関係者が明らかにした。韓国で日本人の感染が判明するのは初めて。年齢や性別などは明らかになっていない。
韓国政府は29日、国内の感染確認者が1日で813人増え、計3150人になったと明らかにした。大邱が大半の計2236人を占める。
日本外務省は28日、韓国全土を対象に、渡航の際に十分な注意を促す感染症危険情報レベル1を出した。韓国外務省は29日未明、日本全域を対象に、訪問に際して注意を促す旅行警報の第1段階を発令した。
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2/29(土) 23:13配信
【ソウル共同】韓国南東部・大邱で日本人の新型コロナウイルス感染が確認されていたことが29日分かった。関係者が明らかにした。韓国で日本人の感染が判明するのは初めて。
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和平合意の内容は？
米側はアフガン駐留軍を削減し、タリバンはアフガンをテロの温床としないことを確約する内容とみられる。アフガン情勢は混迷しており、合意維持できるかが課題。
出典：共同通信
【パリ時事】イタリア保健省は28日、新型コロナウイルスに感染した高齢者ら4人が死亡し、国内の死者が21人になったと発表した。
死者や既に回復した患者を含めると、これまでの感染者は888人に上る。
政府は感染者の多い北部ロンバルディア州などの複数の自治体を封鎖し、感染拡大防止に努めているが、既に各地で感染が確認されている。
ANSA通信によると、マッタレッラ大統領は28日、「正しい知識があれば根拠のない恐れを防ぐことができる」と強調。スーパーマーケットでの商品の買い占めなど、過剰な行動に出ないよう呼び掛けた。
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【パリ時事】イタリア保健省は２８日、新型コロナウイルスに感染した高齢者ら４人が死亡し、国内の死者が２１人になったと発表した。
死者や既に回復した患者を含めると、これまでの感染者は８８８人に上る。
政府は感染者の多い北部ロンバルディア州などの複数の自治体を封鎖し、感染拡大防止に努めているが、既に各地で感染が確認されている。
ＡＮＳＡ通信によると、マッタレッラ大統領は２８日、「正しい知識があれば根拠のない恐れを防ぐことができる」と強調。スーパーマーケットでの商品の買い占めなど、過剰な行動に出ないよう呼び掛けた。
【クアラルンプール=中野貴司】マレーシア王室は29日、アブドラ国王がムヒディン元副首相を次期首相に任命したと発表した。ムヒディン氏は連邦議会下院（定数222）で60議席を持つ野党連合などの支持を得て、マハティール前首相との首相の座を巡る争いを制した。ムヒディン氏は3月1日午前にも宣誓式に臨み、組閣に着手する。
ムヒディン氏は29日、記者団に「マレーシア国民が王室の発表を好意的に受け取ってくれるこ…
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ロイター通信によると、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は２８日の記者会見で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や影響のリスク評価について、従来の「高い」から「非常に高い」に引き上げたと述べた。
テドロス氏は２７日の会見で、世界的な大流行を意味する「パンデミック」の潜在的な可能性があるとの認識を示し、イラン、イタリア、韓国での集団感染に言及しつつ、この段階の対応次第で「（事態は改善と悪化の）どちらにも進みうる」と述べていた。各地からの報告を踏まえ、新型肺炎の症状の特徴について、「鼻水はあまり出ない。９０％の人は発熱し、７０％は空ぜきを伴う」とも述べた。
ナイジェリア当局は２８日、同国で働くイタリア人が感染したと発表した。サハラ砂漠以南のアフリカでの感染確認は初めて。ＷＨＯは医療体制の弱さなどから、対策の優先順位が高い国として同国を含むアフリカ１３カ国をあげている。
朝日新聞社
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２月２８日、世界保健機関（ＷＨＯ）はサハラ以南のアフリカで初の新型コロナウイルス感染が確認されたこと受け、流行が「大規模」になりつつあり、大半の国に拡大する恐れがあるとして一層の警戒を促した。写真は２月６日、ジュネーブのＷＨＯ本部（２０２０年 ロイター/Denis Balibouse）
［ジュネーブ ２８日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、サハラ以南のアフリカで初の新型コロナウイルス感染が確認されたこと受け、流行が「大規模」になりつつあり、大半の国に拡大する恐れがあるとして一層の警戒を促した。
ナイジェリアの保健省は同日、国内初の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。リトアニア、エストニア、デンマーク、オランダでも初の感染が確認された。いずれもイタリアへの渡航歴がある。
ＷＨＯのリンドマイアー報道官は「新型ウイルスの流行は大規模になりつつある」とし、「世界の全ての国でないとしても、多くの国に拡大するというシナリオを注視している」と述べた。
ＷＨＯのデータによると、新型ウイルスの発生源とされる中国では約８万人が感染。死者は累計２７９１人に上り、感染者の約１０％が重体という。中国外での感染は４９カ国・地域で４３５１人に達し、死者は計６７人となっている。
一部の患者が回復後、再び陽性反応を示しているケースについては、同報道官は「ウイルス残留が見逃されたのか、他の経路から再感染したのか、検査法や診断法を注意深く見極める必要がある」とし、「再発や再感染があり得るとは現段階で断言できない」と述べた。
【台北＝田中靖人】台湾の外交部（外務省に相当）は２８日、４段階の渡航警戒情報のうち、日本全体を下から２番目の「黄色」に、北海道を下から３番目の「だいだい色」に引き上げた。日本全体では渡航の必要性の検討を、北海道には不要な渡航を避けるよう、それぞれ呼びかける。
外交部はこれまで日本全体を最低段階の「灰色」とし、「注意」を呼びかけていた。引き上げの理由として、新型コロナウイルスによる肺炎の８割が日本国内での感染で、うち２９％の感染源が不明なことや、北海道で「緊急事態宣言」が出されたことを挙げた。
台湾の衛生福利部（厚生労働省）は２２日、渡航参考情報を全３段階のうち「第２級（警戒）」に引き上げ、現地での防護措置の強化を呼びかけていた。
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【クアラルンプール時事】マレーシア保健省は28日、日本人女性（41）の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。
女性はマレーシアで働いていて1月に日本、今月上旬にインドネシアへの渡航歴があった。17日から発熱し、クアラルンプール市内の病院に入院後の27日に感染が判明した。
保健省はまた、これまで中国のみだった渡航延期勧告の対象に、日本、韓国、イタリア、イランの4カ国の感染者発生地域を加えた。日本などからの入国者は特別カウンターで健康状態が検査される。
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【瀋陽＝東慶一郎】中国で、犬や猫なども新型コロナウイルスに感染するとの見方が広がり、過剰反応した飼い主らのペット忌避につながる懸念が出ている。
香港政府は２８日、新型コロナウイルスに感染した住民の飼い犬１匹を検査したところ、口と鼻の検体から弱い陽性反応が出たと発表した。症状は出ていない。
動物保護当局は「現時点でペットが感染して発病したり、ウイルスを伝染させたりすると証明されたわけではない」との見解を示した。その上で、すべての感染者のペットを動物用の保護施設で１４日間隔離すべきだと強調した。
ペットを通じた感染の可能性は、中国本土の専門家も１月末に指摘していた。中国紙・南方都市報（電子版）によると、感染拡大以降、中国本土の各地で犬や猫が飼い主に捨てられたり、殺処分されたりする例が出ているという。
茂木敏充外相は28日、来日中の中国外交担当トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）中国共産党政治局員と外務省で会談した。茂木氏は会談後、記者団に4月に予定する習近平（シー・ジンピン）国家主席の国賓来日を巡り「現時点で予定に変更はないが、十分な成果を上げるものにすることが必要だ。引き続き緊密に意思疎通を図っていくことで一致した」と述べた。
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた協力も申し合わせた。茂木氏…
【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は27日にジュネーブで行った記者会見で、世界は新型コロナウイルスの大規模な感染拡大を阻止できるかの「岐路に立っている」と警告し、各国に断固たる措置を取るよう求めた。
テドロス氏は、新型ウイルスは世界的な流行を意味する「パンデミック」に発展する可能性があると指摘。イラン、イタリア、韓国の3カ国で、クラスター（集団）の感染が発生しており、これをより広範な地域での感染に発展させないことが重要だと訴えた。その上で、中国のように大胆な措置を取れば、まだ「抑え込むことは可能だ」と強調した。
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【カイロ時事】イランのメディアは27日、エブテカール副大統領（女性・家族問題担当）が新型コロナウイルスに感染していることが明らかになったと報じた。
イランでは既に、感染防止対策を指揮していた一人のハリルチ保健次官も感染し、隔離されている。エブテカール氏は26日、ロウハニ大統領らと共に閣議に出席していた。政府高官への感染の広がりも懸念されている。
保健省当局者は27日、イラン国内での死者が26人に増えたことを確認した。中国本土以外で最多の死者数となる。感染者数も106人増えて245人に達した。
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【北京＝中川孝之】新型コロナウイルスを巡り、中国政府の専門家チームトップを務める
鍾氏は根拠として、中国本土で今月１５日から、新規の感染者が減少傾向にあることなどを挙げた。感染が最も深刻な湖北省武漢市でも、退院患者が増え、空き病床が出ていると説明した。
鍾氏は、専門家が集う中国政府の「疾病予防コントロールセンター」の権限を強化すべきだとの異例の提言も行った。
鍾氏によると、センターは新型肺炎の危険性を早期に把握していたが、「（政府内では）単なる技術部門に過ぎず、地位が低すぎ、上部機関に段階的に報告するしかなった」と振り返った。米国の疾病対策センター（ＣＤＣ）を例に、「多くの国では中央政府に直接報告でき、社会に向けても発信できる」と述べた。
鍾氏は、「１２月初めか１月初めに厳格な措置を取っていれば、患者は大幅に減っただろう」と政府の初動の遅れも指摘した。中国では、鍾氏らが１月２０日に人から人への感染を報道発表した後、政府の対策が一気に加速した経緯がある。
新型コロナウイルスによる肺炎感染者が２７日午後に１７１人追加された。２７日の１日だけで５０５人が増えた。これに伴い累積患者数は１７６６人になった。
疾病管理本部中央防疫対策本部が２７日に明らかにしたところによると、同日午後４時基準で午後の新規感染者は１７１人だ。大邱（テグ）だけで１１５人が発生した。次いで慶尚北道（キョンサンブクド）が２４人となった。大邱の累積患者数は１１３２人に増えた。
一方、この日完治判定を受けて退院した患者は２人だ。２４番患者の２８歳の男性、６５番患者の５０歳の女性だ。完治患者は２６人に増えた。１４４３番患者の７５歳の男性が死亡し死亡者は１３人になった。正確な死亡原因は保健当局の調査が進められている。
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［東京 ２５日 ロイター］ - 「安倍首相はどこにいる」――。日本が新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに必死になる中、こうした批判の声が上がっている。
歴代最長の在任期間になった安倍晋三首相が、新型ウイルス対応策の代表者として陣頭指揮を執っておらず、その任務を部下の加藤勝信厚生労働相にほぼ丸投げしているという批判だ。
安倍氏のリーダーシップを巡る疑念は、既に支持率の低下につながっている。新聞報道によると、不支持率は支持率を上回った。これは２０１８年７月以来のことだ。
ちょっと前にあった「ばら色のシナリオ」では、安倍首相は７月に始まる東京五輪をうまく取り仕切って成功させ、その余勢で自民党が衆院選で勝利し、さらには安倍氏が自民党総裁任期末の２１年９月に勝利し、異例の「４選」を勝ち取ることになっていた。だが、今回の事態でこのシナリオは覆るかもしれない。
「リーダーシップはどこへ行った」と疑問を投げ掛けるのは、日本政治の専門家であるジェラルド・カーティス・米コロンビア大名誉教授だ。
「この期に及んでもまともに顔を出さず、国民に語り掛けず、人々を動員しようとしていない。この状態が長引けば長引くほど、彼の信頼は傷つくだろう」──。
１２年１２月に首相に返り咲いて以来、安倍氏はいくつもの難局を乗り切ってきた。
しかし、ここにきて首相への支持は「桜を見る会」問題を巡る不信や、最近の他のスキャンダルで既に陰り気味。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に合同で実施した世論調査では、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、内閣支持率が１月の前回調査より８．４ポイント下がって３６．２％となった。不支持率は７．８ポイント上昇し４６．７％。
ツイッターには「国民の不安は日に日に募っているのに、彼（安倍氏）はまともな記者会見も開いていない」といった声。「要するに、頻繁に顔を出せば悪いイメージだけが残るから、そうならないように顔出しを最小限に抑えているわけだ」といった内容も。
＜現実逃避＞
英国船籍のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での新型ウイルス感染拡大への対処を巡り、日本は厳しい批判にさらされた。
国内感染者が増え、死者も出るにつれ、懸念はさらに高まっている。
政府は２５日、国内でのさらなる感染拡大に備えた基本方針を発表した。安倍首相は新型コロナウイルス感染症対策本部会合で「今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期だ」などとする文書をさっさと読み上げると、記者への説明は加藤厚労相に任せた。
基本方針には、時差出勤やテレワーク、イベント開催の慎重な検討などの措置が盛り込まれた。
他国では、より厳しい措置を取っているところもいくつかある。
イタリアは感染拡大が最も深刻な街を封鎖し、学校を休校にし、ベニスのカーニバルを期間の途中で中止した。
トランプ米大統領は、新型コロナウイルス対策として議会に２５億ドルの予算措置を要請。ペロシ下院議長は、この額では不十分だとしている。
これに対し、日本が予備費から支出を決めたのは１０３億円（９２００万ドル）、コロナ対策費の総額は１５３億円だった。もっとも、時事通信によると、支出拡大が検討されている。
「彼（安倍氏）は現実に目をそむけているのだろう」と語るのは、上智大学の政治学の教授、中野晃一氏。「本当には信じていない最も楽観的なシナリオを、彼らは信じようとしている」と指摘した。
＜経済に打撃か＞
ソーシャルメディアでは、安倍首相が中国湖北省武漢だけでなく、同国からの旅行者全員の入国を拒否しない理由をいぶかる声が上がっている。
安倍首相は、自民党内部からの批判をよそに中国の習近平国家主席との関係を温めてきた。日本政府高官らは、４月の習氏の訪日日程に向けた準備が予定通り進んでいると公言している。
日本経済は近年、中国からの観光客に大きく依存するようになっている。
日本は新型コロナウイルスの感染者数を最小限に抑えるため、検査の回数を抑制しているのではないか、との臆測さえ一部で生じている。
「日本政府は東京オリンピックを開催したいから、感染者の数を隠そうとしているんじゃないの。安倍晋三は隠すのが得意だから」という内容のツイッター投稿もあった。
専門家らは、日本での感染拡大スピードを抑える上で、今後数週間が重要な時期だとしている。抑えられなかった場合、患者の数が急増して医療態勢が追い付かなくなり、経済に打撃が及びかねない。
日本の１９年１０－１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は昨年１０月の消費税増税が響いてマイナス成長となり、年率換算の減少幅は約６年ぶりの大きさだった。新型ウイルスが経済活動に冷水を浴びせることで、景気後退のリスクも持ち上がっている。
中野教授は「経済が急減に悪化し、そこにオリンピックによる追い風も吹かなければ、悲惨なことになる」と述べた。
（Linda Sieg記者）
＊原文は２５日に送信されました。その時点で入手可能な情報に基づいて構成されています。
トランプ大統領「米国での新型ウイルスリスク低い」 CDCは感染拡大警告
トランプ米大統領は26日、新型コロナウイルスが米国人にもたらすリスクは「依然として非常に低い」との認識を示した。また、政府の新型ウイルス対策の責任者にペンス副大統領を任命すると発表した。
■台湾、新型ウイルスへの警戒レベルを最高度に引き上げ
台湾は27日、新型コロナウイルスに対する警戒レベルを最高度に引き上げた。台湾の中央通信社（CNA）が伝えた。
■五輪＝IOC委員、五輪開催変更は「世界的危機が訪れた時のみ」
国際オリンピック委員会（IOC）のディック・パウンド委員は26日、今夏の東京五輪開催と新型コロナウイルスの感染拡大について、中止や延期は世界的な危機が訪れていることが条件だと述べた。
■韓国、新型ウイルス感染者増加数が最多 米韓合同軍事演習を延期
韓国疾病予防管理局（KCDC）は27日、新型コロナウイルスの感染者が334人増えて計1595人になったと発表した。
■トランプ大統領、新型ウイルスの米国人へのリスク「非常に低い」
トランプ米大統領は26日、新型コロナウイルスが米国人にもたらすリスクは「依然として非常に低い」との認識を示した。また、政府の新型ウイルス対策の責任者にペンス副大統領を指名すると発表した。
■新型ウイルス、中国本土の新たな感染者433人・死者29人
中国国家衛生健康委員会は27日、中国本土の新型コロナウイルスの新たな感染者が26日は433人だったと明らかにした。前日の406人から増加した。
■米CDC、新型ウイルスのコミュニティーでの拡大可能性を警告
米疾病対策センター（CDC）は26日、新型コロナウイルスについて、国内のコミュニティーでの感染拡大の可能性を警告した。
■新型ウイルス有望薬「レムデシビル」、ギリアドが後期臨床試験
米製薬大手ギリアド・サイエンシズは26日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として期待されている同社の抗ウイルス薬「レムデシビル」について、2件の後期臨床試験を開始したと明らかにした。
■EXCLUSIVE-IMF春季会合、規模縮小かテレビ会議に変更も 新型肺炎受け＝関係筋
国際通貨基金（IMF）と世界銀行は、4月に予定される春季会合について、規模を制限するか、テレビ会議に変更する可能性を検討している。関係者が明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大を受けて両組織内で懸念が強まっているためだという。
大阪府は、先月、新型コロナウイルスへの感染が判明したものの、症状が回復し、陰性が確認されていた大阪市の40代の女性が、再び症状が出て陽性になったと発表しました。大阪府は、体内に残っていたウイルスが増殖したか、ウイルスに再感染した可能性があるという見解を示しました。
大阪府によりますと、この女性は、先月中旬、中国・武漢からのツアー客が乗車するバスにガイドとして同乗し、先月29日、ウイルスへの感染が確認されて、府内の医療機関に入院しました。
そして、症状が改善したことなどから、今月１日に退院し、６日に行った検査で、陰性が確認されました。
しかし、19日になって、のどの違和感と胸の痛みを感じ、その後、何度か医療機関を受診して、26日に検査を行い、その結果、再び陽性と確認されました。
女性は、退院後、毎日、マスクをつけて自宅で静養し、仕事には行っていなかったということです。
府によりますと、濃厚接触者はおらず、女性は現在、府内の医療機関に入院しています。
府は、女性が再び陽性になった原因について、体内に残っていたウイルスが増殖したか、ウイルスに再感染した可能性があるという見解を示しました。
一方、出張で札幌市を訪れていて、感染が確認された大阪府の40代の男性について、濃厚接触者が４人いるとして、健康状態の観察を行っていることを明らかにしました。
【北京＝西見由章】中国当局が新型肺炎をめぐるコラムを理由に米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の記者３人の記者証を取り消した問題で、中国外務省の趙立堅報道官は２６日の記者会見で、同紙が「中国を侮辱する文章を発表したことは誤りだったと認め、教訓をくみ取る意向を示した」と述べた。
一方で趙氏は、中国側が同紙に要求している公式謝罪や関係者の処分については「正面からの回答はない」としている。
ロイター通信によると、ＷＳＪ発行元のダウ・ジョーンズの広報担当者は、趙報道官の発言に関するコメントを拒否した。
2020年02月26日20時02分
２５日、イタリアのベネチアで、新型肺炎予防のためマスクを着用する観光客（ＡＦＰ時事）
【パリ時事】イタリア市民保護局は２５日、新型コロナウイルスによる死者が計１１人となり、感染者は死者を含めて３２２人になったと明らかにした。ＡＮＳＡ通信が報じた。報道によると、ドイツやスイス、ルーマニアでも同日、感染が１件ずつ確認され、欧州での感染が広まりつつある。
ローマでは２５日、フランスやスロベニアなど伊周辺国の閣僚会合が行われ、現時点ではイタリアとの国境封鎖は実施しない方針を決定した。スペランツァ伊保健相は２５日、会合後の記者会見で、国民に出国規制を設けないと明らかにした。その上で、感染防止対策は「どの国も単独では行動できず、協力しなければならない」と訴えた。
ＡＦＰ通信によると、ドイツの患者は伊北部ミラノで感染した疑いが強いという。今月中旬に中国人旅行者１人が死亡したフランスでは２５日、新たな感染者２人、スペインでも新たに１人がそれぞれ確認された。
仏環境省高官は地元ラジオに出演し、感染者数が多い伊北部への旅行を予定している国民に対し「可能なら延期を勧める」と述べた。
伊政府は、北部ロンバルディア州を中心に複数の自治体を封鎖して感染防止に努めたものの、２５日には中部トスカーナ州や南部シチリア州でも感染が確認された。
香港政府は26日、2020年度の当初予算案を発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大などを受け、18歳以上の永住権を持つ住民を対象に、1人あたり1万香港ドル（約14万2千円）を支給するなど生活や経済面の支援強化が柱。「バラマキ」としては過去最大級となる。
予算案について、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は「未曽有の難関に直面するなか、市民に直接、『頑張れ』（というメッセージ）を贈りたい」とする声明を発表した。9月にも予定される選挙を控え、立法会（議会）から現金給付を求める圧力が強まっていた。
また、昨年から続く反政府デモの抑え込みを強化するためとして、警察予算を前年の当初予算案より約25%増と大幅に増やした。民主派は「今回の予算案の中で最大の勝者は警察だ」として反発を強めている。（香港=益満雄一郎）
2020年02月26日18時37分
新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（右から２人目）＝２６日午後、首相官邸
政府は２６日、新型コロナウイルスの国内での感染拡大を抑えるため、コンサートなどの大規模イベントについて今後２週間は自粛し、中止や延期、規模縮小などの措置を取るよう呼び掛けた。韓国での感染者急増を受け、同国の大邱市と慶尚北道清道郡に過去２週間に滞在した外国人を、入国拒否の対象に追加した。
デパートや駅、皆マスク 感染拡大にピリピリ―観光地の客も不安・新型肺炎
政府は２５日に公表した基本方針で、一律のイベント自粛は求めず、開催の必要性の再検討を要請するにとどめていた。しかし、その後、Ｊリーグが公式戦延期を決定し、イベント主催者らの間に戸惑いが広がったため、より明確な指針を示すことにした。
安倍晋三首相は首相官邸で開かれた対策本部の会議で、イベント自粛要請について「この１～２週間が感染拡大防止に極めて重要だ。多数が集まる全国的なスポーツ・文化イベントは大規模な感染リスクがある」と指摘した。
菅義偉官房長官はこの後の記者会見で、自粛要請の対象となるイベントについて(1)全国から参加者を募る(2)国または全国規模の団体が開催する―ケースだと説明した。自粛期間後に関しては「今後の感染拡大の状況を見ながら判断する」と述べた。政府は３月１１日に予定する東日本大震災追悼式についても規模縮小などを検討する。
大邱市と慶尚北道清道郡からの入国拒否は中国の湖北省と浙江省に続くもので、中国以外に対象を広げたのは初めて。２７日から適用する。
2020年02月26日14時58分
新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（右から２人目）＝２６日午後、首相官邸
政府は２６日、新型コロナウイルスの国内での感染拡大を抑えるため、コンサートなどの大規模イベントは今後２週間は自粛し、中止や延期、規模縮小などの措置を取るよう主催者に要請することを決めた。韓国での感染者急増を受け、同国の大邱市と慶尚北道清道郡に過去２週間に滞在した外国人を、入国拒否の対象に追加することも決定した。
デパートや駅、皆マスク 感染拡大にピリピリ―観光地の客も不安・新型肺炎
政府は２５日に公表した基本方針で、一律のイベント自粛は求めず、開催の必要性の再検討を呼び掛けるにとどめた。しかし、その後、Ｊリーグの公式戦延期を受けてイベント主催者らの間に戸惑いが広がったため、より明確な指針を示すことにした。
安倍晋三首相は首相官邸で開かれた対策本部の会議で、イベント自粛要請について「この１～２週間が感染拡大防止に極めて重要だ。多数が集まる全国的なスポーツ・文化イベントは大規模な感染リスクがある」と説明した。３月１１日に予定する東日本大震災追悼式についても規模縮小などを検討する。
特定地域滞在を理由にした入国拒否は中国の湖北省と浙江省に続くもので、中国以外に対象を広げたのは初めて。
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政府は２６日、感染が広がっている韓国南東部の大邱（テグ）市と慶尚北道（キョンサンプクト）清道（チョンド）郡について、過去２週間以内に滞在した外国人の入国を拒否することを決定した。安倍首相が同日に開かれた新型コロナウイルス感染症の対策本部で表明した。２７日午前０時から適用する。入国拒否の対象地域を中国以外に広げるのは初めて。
韓国での感染拡大を巡っては、外務省が２５日に、大邱市と慶尚北道清道郡に関する感染症危険情報を出し、４段階のうち３番目に危険度の高い「不要不急の渡航自粛」としていた。
政府はこれまで、コロナウイルスの感染が広がっていた中国湖北省と浙江省に過去２週間以内に滞在歴があるか、両省で発行する旅券を持つ外国人の入国を拒否している。
【随時更新】新型肺炎、今なにをすべきか～正しい情報で正しい行動を
【北京＝比嘉清太】中国山東省威海市は２５日、日本と韓国から訪れた全ての人をホテルで１４日間隔離すると発表した。新型コロナウイルスの感染者が日韓で増えたことを踏まえたもので、中国へのウイルスの「逆流」を警戒する動きが広がる可能性がある。
威海には、日系企業も拠点を置く。市は、２月１０日以降の日韓からの入国者に対しても電話で健康状態を把握するとしており、発熱などの症状があれば隔離対象となる可能性がある。
中国入りしていた世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家チームは２４日、中国側との合同視察を終えた。北京での記者会見に同席した中国の専門家は、中国で薬用に珍重される希少哺乳類「センザンコウ」を介して、ウイルスが人に感染する可能性を挙げた。
一方、スイス・ジュネーブで２４日に記者会見したＷＨＯのテドロス事務局長は、各国での感染拡大に懸念を示したものの、現時点ではパンデミック（感染症の世界的な大流行）にはあたらないとの認識を示した。
【随時更新】新型肺炎、今なにをすべきか～正しい情報で正しい行動を
オーストリアとクロアチアで初めて新型コロナウイルスの感染例が出た。
オーストリア西部インスブルックで２５日、いずれも２４歳の２人が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。チロル州知事の話として、オーストリア通信（ＡＰＡ）が報じた。２人は微熱があるが、症状は深刻ではないという。
このうち１人は感染が急拡大したイタリア北部ロンバルディア州出身との情報があるが、最近の渡航歴などは明らかにされていない。
また、クロアチアからの報道によると、同国のプレンコビッチ首相が２５日、首都ザグレブで１人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。この患者は１９～２１日にイタリア北部ミラノを訪れていたという。（ジュネーブ＝吉武祐）
朝日新聞社
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エジプト国営テレビは25日、ムハンマド・ホスニ・ムバラク元大統領が同日死去したと伝えた。91歳。約30年間の大統領在任中、安定した政権運営を続け、現代の「ファラオ」（古代エジプトの王）とも称された。だが政権の腐敗や貧富の差の拡大に対する国民の不満を抑えきれず、2011年の中東民主化要求運動「アラブの春」による革命で失脚した。
1928年、北部メヌフィヤ県生まれ。空軍司令官、副大統領などを歴任。81年10月、当時のサダト大統領がイスラム過激派に暗殺されると、直後の国民投票で大統領に選出された。
対外的には親米路線を維持。国営企業の民営化を進め、一定の経済成長を実現した。だが11年1月の大規模デモを受け、同2月に辞任。その後、デモ隊殺害に関与した罪で終身刑が言い渡されたが、破棄院（最高裁）が17年に無罪を言い渡し、釈放された。【カイロ篠田航一】
【北京時事】中国山東省威海市は２５日から、日本と韓国からの入国者全員を、無料で指定のホテルに宿泊させ、１４日間経過観察すると発表した。新型コロナウイルスの流入防止を目的とした強制的な措置。日韓両国での感染者増を受けて立場が逆転した形だ。
山東省は、黄海を挟んで距離的にも近い韓国との往来が活発。同省内では青島市がすべての入国者を対象に２４日から、発熱など症状がある場合は強制隔離するほか、症状のない場合も居住先に個別に送り届け、１４日間の経過観察を義務付けた。出張者や旅行者など短期滞在者は指定のホテルに宿泊させる。煙台市も２５日、青島市とほぼ同様の措置を決めた。
2020年02月25日18時43分
２５日、新型コロナウイルスの感染者が急増する南部・大邱市を視察する韓国の文在寅大統領（中央）（ＥＰＡ時事）
【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は２５日、新型コロナウイルスの感染者が急増している南部・大邱市を訪れ、自治体や医療関係者らを激励した。文氏は現地での対策会議で「今週内に増加傾向を転換させるべきだ」と強調。丁世均首相を陣頭指揮に当たらせ、早期沈静化へ努力すると表明した。
保健福祉省によると、韓国内での感染者は前日比１４４人増の９７７人。死者は２人増えて１０人となった。同市にある新興宗教団体「新天地イエス教会」の施設で礼拝した信者の間で感染が拡大しており、感染者の半数は大邱市で確認された。
政府当局者は２５日、教団側が信者全員の名簿を提供することに同意したと明らかにし、全信者を調査する方針を表明した。信者の数は全国で２０万人を超えると推定されている。
【北京時事】新型コロナウイルスが韓国やイタリアなど世界各地で猛威を振るう中、発生地の中国では25日、治癒して退院した患者が感染者の3分の1を超えた。
この1週間は新たに確認される感染者より退院する患者の方が多い状況が続く。ただ、退院後に再びウイルス検査で陽性となった例が報告されるなど、このまま収束に向かうのか予断を許さない。
中国の衛生当局が25日発表した累計感染者7万7658人（うち2663人が死亡）の中で、退院患者は2万7323人と35％に上った。24日に退院した患者は2589人と、同日に新たに確認された感染者508人を大きく上回る。湖北省以外の新規感染者も9人と、初めて1桁にとどまった。
ただ、四川省成都市は21日、検査で陰性が確認され退院した感染者に、自宅で経過観察中の10日後に再び陽性反応が出たと発表。また、広東省広州市では23日、湖北省武漢市から広州に戻った家族6人のうち4人が、14日間の経過観察終了からさらに14日たって感染確認された。
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韓国中央防疫対策本部は2020年2月21日午後４時から22日午前９時までの間に142人、翌23日午前までに123人、23日には169人の新型コロナウイルス感染者が確認されるなど、3日連続で100人を超える新たな感染が判明、韓国内の感染者は600人余りに達している。
22日朝までに感染が確認された142人中92人は慶尚北道清道の病院と関連し、600余人の感染者のうち329人は新興宗教団体「新天地イエス教会」の関係者である。
韓国政府は22日、南東部の大邱市と慶尚北道清道（チョンド）郡を感染病特別管理地域に指定し、集中的な支援を決定、またソウル市は感染の源泉と目される新天地教会に対し、感染病予防法に関する法律47条に基づく閉鎖措置の実施を発表した。
慶尚北道清道郡の清道テナム病院で2月19日に同病院で死亡した男性から感染が見つかり、防疫当局が入院患者と医療スタッフを検査した結果、看護士と職員を含む15人の感染が確認され、当局は院内感染が広がっていると断定した。
大邱市では21日までに126人の感染が確認されたが、受け入れ可能な病床が不足し、20時間からなかには50時間、自宅で待機する感染者もいる。同日までに大邱地域の総合病院に設けられた陰圧病床は65床で、利用可能な病床は40床しかなかった。大邱市は大邱医療院等に患者らを入院させる計画だが、入院患者を退院させ、あるいは他病院へ移送する必要がある。
慶尚北道も同様だ。陽性反応が出た感染者は30人近いが、病床が不足し、感染拡大の恐れがある患者が自宅待機を余儀なくされている状況だ。
清道テナム病院の感染源として有力視されているのは新天地イエス教会だ。同教団の教祖イ・マンヒの兄が1月末に亡くなり、同病院で葬儀を行なったが、教団は昨年、中国の武漢に教会を設立しており、武漢教会に往来した信者か、武漢で感染した信者が葬儀に参列したと当局は推察する。
密閉された空間で1時間以上礼拝が行われる教会は感染が広がりやすい。中央防疫対策本部と大邱市は同教会の約9000人の名簿を確保し、症状がみられる信者に診断を行なっている。
新天地教会はかつて統一教会を警戒していた韓国の宗教界、なかでもプロテスタント系やカトリック系など既存教会が現在最も警戒している教団である。
日本政府は25日、新型コロナウイルスの感染者が急増している韓国南東部の大邱市や慶尚北道の「感染症危険情報」を引き上げ、中国以外の国で初めてとなる渡航自粛を呼びかけた。韓国で何が起きているのか。ソウル在住のジャーナリスト藤原修平氏が報告する。
＊ ＊ ＊
もはや韓国では、うかつに外出できない。住宅街の通りを歩くくらいなら大丈夫だが、私がソウルで日常的に利用する地下鉄やバスに乗ったり、街中の小さな食堂で窮屈に昼食をとったりすることは、新型コロナウイルスに感染しかねない行為である。
先週末、ソウルは大気汚染もなく、晴天に恵まれ温かだったが、街中では人出が普段よりもずいぶんと少なかった。韓国の東海岸にある観光地では、いつもなら人ごみをかき分けるように歩かねばならないのに、すれ違う人の数はまばらだった。観光地の市場には、店舗の周辺や排水路などに消毒液を撒く2人の男性の姿があった。
それも無理はない。韓国・中央事故収拾本部の発表によると、18日までは韓国での新型コロナ感染者は30人台とされていたのが、翌19日から加速度的に増え、25日までに893人を超えた。クルーズ船での集団感染を含む日本の国内感染者数を上回る感染が発生したことで、韓国政府は危機レベルを最高の「深刻」とした。
韓国では2015年にMERS（中東呼吸器症候群）の感染が国内に広がり、その経験をもとに防疫体制を整えてきた。そのために今回の新型コロナでも、中国・武漢での感染拡大が報じられた直後から政府や各自治体が対策にかなり力を入れていた。地下鉄の駅には消毒液が置かれ、利用者の多くが手を消毒している姿が見受けられた。また、武漢からチャーター便で韓国に帰国した人も、例外なく特別施設で2週間の隔離生活を送った。
日本で品不足が深刻なマスクについても韓国政府の動きは速かった。5日には、マスクや手の消毒剤の買い占め・売り惜しみを処罰する新制度を導入。違反者には２年以下の懲役または5000万ウォン（約460万円）以下の罰金を科すもので、物価安定に関する法律に基づく4月30日までの時限措置だという。
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【ナポリ（イタリア南部）＝笹子美奈子、ミラノ＝野倉早奈恵】イタリアで、北部を中心に新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、２４日に２１４人に達した。商業活動の停止や各種イベントの中止など影響が広がっており、欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は、緊急対策のために２億３２００万ユーロ（約２８０億円）を投じると発表した。
イタリアの衛生当局によると、死者は５人となった。
北部での流行は、ＡＮＳＡ通信によると、ロンバルディア州の男性（３８）が２月中旬に病院を受診したことで始まったとみられている。病院の医療従事者や患者などへの感染が多数明らかになっている。男性に直近の中国への渡航歴はなかった。ベネト州や他の地域に拡大した経路もわかっていない。
ロンバルディア州は２４日までに、１１自治体での商業活動の停止と学校の休校を決め、約５万人の住民に自宅待機を促した。鉄道駅の一部も閉鎖され、教会のミサやスポーツ行事など、集会の自粛を求めた。
観光にも影響が出ている。ベネチアでは国内外から多くの観光客を集めるカーニバルが、２３日に予定より２日早く打ち切られた。観光名所の広場やオペラ歌劇場も閉鎖された。イタリアファッション協会も２３日夜、１８日から開催していた２０２０～２１年秋冬ミラノコレクションで、最終日の２４日に予定していたショーを全て中止すると発表した。サッカー・イタリア１部リーグ（セリエＡ）も２３日の４試合を延期した。各地でも、大聖堂や美術館の休館が相次いでいる。
周辺国は警戒を強めている。オーストリアは２３日、感染の疑われる乗客２人が乗ったイタリアからの列車を一時停止させた。フランスのベラン保健相は２３日、感染に対応する病院を大幅に増やす考えを示した。
ＥＵの予算は、世界保健機関（ＷＨＯ）による対策や、ワクチン開発のための研究開発補助などに使われる。
【シンガポール＝森浩】トランプ米大統領は２４日、大統領就任後初めてインドを訪問した。海洋進出を強める中国を念頭に、日米両国が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」の一翼を担うインドと安全保障面などでの連携を深めたい考えだ。
インドに到着したトランプ氏は、モディ首相の地元である西部グジャラート州を訪問し、１０万人以上が詰めかけた集会に参加。「米国はインドを愛し、常にインド人に忠実な友人である」と演説し、両国関係の親密さを強調した。
さらに、「最高で最も恐れられている防衛装備品を提供する」として、インドとの間で哨戒ヘリコプターなど３０億ドル（約３３００億円）規模の売却契約が結ばれることを明らかにした。
安全保障面での連携の一方、米国が抱える貿易赤字を発端とする米印貿易摩擦について、トランプ氏は「信じられない貿易協定を結ぶ初期のステージにいる」と話すにとどめた。
トランプ政権は閉鎖的なインド市場の開放を求める一方、インドは産業保護のため消極的な姿勢を崩していない。インド外務省関係者は「米国と貿易面で合意を急いでいるわけではない」と話し、今回のトランプ氏訪印で大きな前進はないとの考えを示した。
インド国内では、ヒンズー教徒に人気が高いモディ氏との関係を強調することで、トランプ氏は１１月の米大統領選でインド系住民の支持を得られるとの見方も広がっている。
トランプ氏は２５日、首都ニューデリーでモディ氏と首脳会談を行う。
2020年02月24日17時58分
【北京時事】中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２４日、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の対策を優先し、来月５日開幕予定だった全人代の延期を正式に決定した。新たな会期は別途定める。１７日に延期案が提出されていた。
中国、感染対策との両立に苦慮 企業再開から２週間―新型コロナウイルス
全人代ではその年の経済成長率目標や予算案が示される。延期は習近平指導部の政治日程に打撃を与え、習氏の国賓訪日にも影響する可能性がある。全人代前の３日開幕予定だった国政助言機関・全国政治協商会議（政協）と合わせ、両会議には全国から約５０００人が出席するはずだった。
全人代は１９９８年以降は毎年３月５日に開かれている。現在の議事規則は毎年第１四半期（１～３月）に開催すると定めている。
全人代常務委は２４日、大本の感染源と指摘される野生動物の取引禁止や「食用にする悪習の一掃」を決めた。今後、国が指定した動物の売買を禁じる野生動物保護法の改正などが行われる。
一方、武漢市当局は２４日、「特殊な病気治療」が必要な場合など、隔離対象外の一部の人は市外に出られると通知。その後、指導者の同意を得なかったなどと釈明し、「厳格に管理する」として通知を撤回する混乱ぶりを示した。
中国政府は２４日、新型肺炎の中国本土の死者が同日午前０時（日本時間同１時）時点で前日比１５０人増の２５９２人になったと発表した。感染者は４０９人増の７万７１５０人。同省以外の感染者増は１１人にとどまり、３１省・直轄市・自治区のうち２４地域で新たな感染確認がゼロだった。
2020年02月24日17時06分
マレーシアのマハティール首相＝２２日、プトラジャヤ（ＥＰＡ時事）
【クアラルンプール時事】マレーシア政府は２４日、マハティール首相（９４）が国王に辞表を提出したと発表した。後継指名しているアンワル元副首相（７２）への政権禅譲をめぐって与党連合の分裂を招いた責任を取ったとみられる。マハティール氏は与党マレーシア統一プリブミ党（ＰＰＢＭ）の総裁も辞任する意向だ。
マレーシアの与党連合内では、マハティール氏に２０２３年５月の次期総選挙までの首相任期全うを望む派閥と、早期の禅譲を望むアンワル支持派閥が激しく対立している。
２３日には、与党連合のうちＰＰＢＭの所属議員と人民正義党（ＰＫＲ）の一部議員が、主要野党と連携して新たな政権枠組みをつくるとの観測が広まった。
2020年02月24日01時50分
２３日、イタリア北部カザルプステルレンゴの店で、マスク姿で買い物をする市民（ＡＦＰ時事）
【パリ時事】イタリア政府は２２日夜、新型コロナウイルスによる死者が１人増えて２人になったと発表した。ロイター通信は２３日、当局者の話として３人目の死亡情報があると伝えた。感染が拡大している北部ロンバルディア州のフォンタナ州知事は２３日、地元メディアに対し、同州のウイルス感染者は８９人に達し、全国の感染者は１００人を超えたと明らかにした。今後、感染者が急増する可能性がある。
ＡＦＰ通信によると、２２日に新たに死亡が確認されたのはロンバルディア州に住む７７歳の女性。コンテ首相は２２日、北部の１１自治体に住む住民約５万２０００人を対象に出入りを原則禁止する措置を発表。当局は警察や軍を派遣して検問所を設置し、住民が移動しないよう監視する。学校や飲食店、美術館なども閉鎖された。
2/23(日) 22:48配信
【テヘランAFP時事】イラン政府は23日、新型コロナウイルスで新たに3人が死亡したと明らかにした。
イランの死者は計8人となった。感染者は15人増え計43人。
保健省報道官によると、7人が中部コム、4人がテヘランで、残る4人は北部や中部の各地で確認された。
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北朝鮮は二度目の小泉訪朝の際なぜ「ゼロ回答」だったのか！
スウェーデンのストックホルムで行われた日朝政府間協議（２０１４年５月２９日）で北朝鮮は拉致被害者の再調査に応じることに同意した。これにより、拉致問題の進展が期待されているが、北朝鮮は今度こそ、真相を明らかにするのだろうか?
小泉総理の二度目の訪朝（２００４年５月）では金正日前政権は白紙に戻しての再調査を約束したが、その年の１１月に通告された調査結果は「ゼロ回答」だった。
なぜ、「ゼロ回答」に終わったのか、その理由について北朝鮮の情報機関に精通している元人民軍偵察局大尉（金国石）に当時、直接聞いてみた。
――北朝鮮が拉致問題を一気に解決できない理由は何か？
「朝日間は日本人拉致問題だけではない。一世紀前に起きた日本の植民地問題もある。北朝鮮はその面で不満を持っている。北朝鮮は日本側の要求を１０分の１解決すれば、ボールを日本側に投げてくるはずだ。必ず、過去の補償、賠償問題も持ち出すはずだ。だから、日本政府も知恵を働かせて解決する必要がある。それには対話が必要だ。対話しなければ何事も解決できない」
――北朝鮮が拉致問題を全面解決する用意があるとみているのか？
「金正日委員長は最高指導者で、即効的にすべてを解決できる立場にあるが、この拉致問題は国家安保、国益がかかった問題でもある。特に軽視できないのは、拉致問題の対応への軍部の不満だ。北朝鮮軍部は２００２年９月１７日の首脳会談以降の日本国内での反北朝鮮世論の高まりや日本国民の北朝鮮を見る視覚が大変、極限的な状況になってしまったことを問題視している。彼らは北朝鮮が大変な失敗をしたと思っている」
――大変な失敗とは？
「日本からの反発が予想外に強かったことだ。拉致を認めたため対外的に窮地に陥ってしまった。特に朝鮮総連はダメージを受けた。実利を手にできるどころか、すべてはめちゃくちゃくになってしまったと、軍部は不快に思っている」
――それで軍部は反発しているのか？
「軍部は金正日委員長をあらかさまに批判することはできない。金委員長個人に対する批判は絶対にありえない話だ。但し、金委員長が日本の首相に対面して、拉致問題や工作を認め、遺憾を表明したことに羞恥心を感じている。軍人ならば当然だと思う。軍部は、金委員長を直接批判できないから、首脳会談を主導した実務者らを公然と批判している」
――どう批判しているのか？
「事前の調査が不十分であったことを問題にしている。また、金委員長が日本の首相の前で謝罪しなければならなかったこともそうだ。別なやり方があったと非難している。例えば、金委員長が謝らず、下級官吏らに対応させればよかったと。結局、金委員長に恥をかかせたと怒っている。まあ、それもこれも金委員長に対する程度を超えた忠誠心によるものではあるが」
――程度を超えた忠誠心とは？
「金委員長は北朝鮮では神格化された象徴のような存在である。自分らが神のように崇拝している金委員長が敵国である日本の首相の面前で謝罪させたしまったと言うことだ。軍部忠誠者らにとってはそれを目にすること自体が辛いわけだ。また、謝罪によって北朝鮮が得たものが何一つなかったことも彼らにとっては大変不満だったようだ」
――ということは２回目の首脳会談は北朝鮮側も用意周到に臨んだということか？
「２度目の会談でも日本側から拉致問題が提起されることを予想し、事前に調査をしたはずだ。但し、日本の総理の前でまた、生存者がいると口に出すのは、一回目の経験から適切ではないと判断したのではないかと思う」
――なぜ、北朝鮮は５人だけを帰国させたのか？
「日本の総理の政治的立場を勘案して日本政府が強力に求めている５人の家族を帰すだけで十分だと計算したはずだ。但し、金委員長が今後、再調査を行うと約束をしたことは、日本にとって大変鼓舞的で、重要な意味があると思う」
――１０人の安否不明者に対して再調査を約束したことか?
「必ずしも日本側が提示した１０人の安否不明者に限った、死亡したとされた人達に限ってのみ調査するとは思われない。というのも、死亡したと発表した人達を出すことは、北朝鮮としては困る。従って、１０人以外の第３の人物が出てくるかもしれない」
――特定失踪者のことか？
「２～４人ほどの新たな人物を北朝鮮が、朝日間の協議の前進や両国間の関係の発展的な流れから出してくる可能性はあると、私は希望的にみている。今後、ボールが日本側に渡れば、日本側が北朝鮮の要求にどう対応するかによって、拉致問題の前進も考えられる」
――北朝鮮が１０人を出さない、あるいは出せない理由は?
「特殊工作機関に勤めていた経験からして、例えば金正日政治軍事大学は全的に対外工作員を育成する学校である。学校で数年間日本語を教えていれば、多数の人に顔を知られ、学校のすべての流れや状況も把握できる。日本から膨大な経済支援や金銭の見返りを手に入れることがあったとしても彼らを出すことは、それにひけを取らない損失であると彼らなりに判断しているはずだ。
日本人を利用している機関は、対外情報などを統括する、安保にかかわる重要な機関だ。そこで働いている人達を容易には認められないと思う。今も生存しているとすれば、彼らを生かして返す可能性は薄いとみたほうがよい。現状では不可能かもしれない。但し、過去に一時期いた、と言えるような人であっても無害な人ならば、出す可能性はある」
――どういうことか、もっと具体的に説明できないか？
「ご承知のように二度目の小泉総理の訪朝には軍の関係者は出迎えなかった。前回は人民武力相（国防相）が出た。前回の首脳会談では金委員長は拉致を認めた。拉致を認めれば、おそらく日本が感謝し、朝日関係が前進すると思ったからだ。南北首脳会談のように前進があると思ったはずだ。しかし、全く逆の結果になってしまった。軍部の人は、このことは判断ミスとみなし、金委員長に拉致を認めるべきと進言した会談主導者らを問責している。北朝鮮が一旦死亡したと発表した１０人が生存していると発表すれば、収拾できなくなると思っている。
仮に生存者として一人、あるいは二人返した場合、日本側は残りの人も生存していると言うのは間違いない。そうなれば、収拾が付かなくなる。軍部及び情報機関のトップは『生存していると発表してはならない、死んだままにしたほうがよい』と進言し、金委員長もそれを受け入れようとしている。そうなれば、いくら金委員長でも、『生存していた』と発表するのは不可能だと思う。但し、再調査したら、発表してなかった別の人物が出てくる可能性はある。可能性としてはこちらのほうが大きいと思う」
――では、死亡したと発表した人は絶望ということか?
「軍部や労働党連絡所、対外工作員育成所で働いていた日本人はなるべくなら『廃棄処分』にしてしまうのではないだろうか。日本に戻しても大丈夫との判断がつくまでの間は絶対に明らかにしないと思う。労働党、国家安全保衛部、軍部、これは金正日政権を支える守護勢力、基本集団だ。最高指導者とはいえ、彼らの立場は無視できない。北朝鮮なりの国益のかかった問題なので、解決には多くの時間を要することになると思う。
今後認めるにしても、彼らが高齢となるか、記憶が乏しくなるか、もう使い道がなくなった時点ではないか。あるいは、次の体制下（金正恩体制）で明らかにすることはあるかもしれない」
２１日に投票があったイラン国会（定数２９０）選挙で、イラン内務省は２３日、開票結果を公表した。各政治勢力別の議席は公表していないが、地元メディアによると、反米を基調とする保守強硬派がテヘラン選挙区（定数３０）で議席を独占するなど、大勝した。投票率は約４２・６％で、前回の約６２％を下回り、過去最低だった。
イランでは、精鋭部隊・革命防衛隊のソレイマニ司令官が１月に米軍に殺害されて以来、反米姿勢が強まっており、保守強硬派が議会で主導権を握れば、米国との対立がより先鋭化する恐れもある。
国会選挙をめぐっては、最高指導者ハメネイ師の影響下にある護憲評議会による事前の資格審査で、対外融和路線のロハニ大統領を支持する改革派・保守穏健派の多くが失格となった。イランメディアの報道を総合すると、保守強硬派は議席の過半数を獲得。２０１６年の選挙で躍進した、改革派・保守穏健派は大幅に議席を減らしたとみられる。当選に必要な得票数に満たなかった議席は４月１７日の第２回投票で選出される。（テヘラン＝杉崎慎弥）
朝日新聞社
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2020年02月23日19時34分
【ソウル時事】韓国保健福祉省は２３日、新型コロナウイルスの感染者が前日比１６９人増の６０２人、死者は５人となったと発表した。文在寅大統領は２３日の対策会議で「全国民が一体となって対応すべき重大な時期だ」と危機感を強調。警戒レベルを４段階で最高の「深刻」に引き上げ、対応を強化していく方針を示した。
文氏は会議で感染者が多数出ている南部・大邱市や慶尚北道の自治体や医療体制を支援する方針を表明。感染者の半数が新興宗教団体「新天地イエス教会」と関連しており、信者について「迅速に全数調査と診断を行っている」と強調した。
感染は大邱市内の同教団の施設に通う信者のほか、施設と近い慶尚北道・清道の病院の入院患者らの間で拡大。教団創設者の実兄の葬儀が１月３１日から２月２日まで同病院で行われ、多数の信者が参加していたことから、院内感染との関連が疑われている。
韓国政府は感染拡大を防ぐため、幼稚園や小中高校の新学期開始を３月２日から同９日に延期することを決定。韓国軍も大邱や清道を最近訪れた軍人ら約７７００人を軍の施設で隔離している。
一方、疾病管理本部は、今月８～１６日にイスラエルに渡航した３９人のうち、１８人の感染を確認。韓国メディアによると、イスラエルの空港では韓国人が入国を拒否され、そのまま韓国に帰国する事態が発生した。
韓国当局は２３日現在、約８０００人を対象に検査を行い、感染の有無を調べている。
