菅官房長官は２日の記者会見で、日本政府が韓国への半導体材料の輸出規制を強化する理由について「韓国との信頼関係の下に、輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明した。信頼関係が損なわれた理由として、６月の主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議までに元徴用工訴訟で韓国側が解決策を示さなかったことを挙げた。
韓国は規制の撤回を求めており、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討している。世耕経済産業相は２日の記者会見で「日本が貿易に関してとる行為は、すべてＷＴＯに整合的なものだ」と主張し、韓国側の動きをけん制した。
ＷＴＯ協定は、安全保障上の理由がある場合、各国に輸出管理の裁量を認めている。日本政府は今回の輸出規制について、厳密な禁輸ではなく、協定で認められる範囲内で運用するとしている。ただ、韓国側の貿易管理体制に不備がある場合、輸出許可を出さない厳しい姿勢で臨む方針で、禁輸に近い効果をもたらす可能性がある。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190702-OYT1T50235/
2019-07-02 13:20:00Z
52781792682103
Tidak ada komentar:
Posting Komentar