2020年03月18日20時04分
首相官邸に入る安倍晋三首相＝１８日午前、東京・永田町
政府は１８日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を首相官邸で開いた。首相は感染拡大の影響を受けた生活困窮世帯を対象に、公共料金や税金の支払いを猶予すると表明。欧州のほぼ全域を含む３８カ国からの入国者について、指定場所での２週間の待機と国内交通機関の使用自粛を求めると発表した。
首相は「イベント中止、移動制限などにより世界全体で経済活動が縮小しており、わが国にも甚大な影響を及ぼしている」と懸念を表明。感染拡大防止を最優先しつつ、「日本経済を再び確かな成長軌道に戻すため、一気呵成（かせい）に思い切った措置を講じていく」と述べ、具体策の立案に向けた有識者ヒアリングを１９日から始める意向を示した。
首相は、電気など公共料金の支払いが困難な人を支援するため、各事業者に支払い猶予を要請するよう各閣僚に指示した。国税と社会保険料は原則１年間、納付を猶予。地方税についても徴収の猶予を各自治体に要請する。
イタリア、スペイン、スイス３カ国の一部地域とアイスランド全域を入国拒否の対象に追加するなど新たな水際対策も発表した。制限措置は１９日午前０時から実施。英国、ドイツ、フランス、スペイン、エジプトなど３８カ国からの入国制限措置に関しては、２１日午前０時から４月末までの間とする。
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2020-03-18 11:14:11Z
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